3694 オプティム 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2014.10

【直近決算日】
2025-05-15(4Q)

【決算予定日】
2025-08-14 (15:00)


【時価総額】
277億1000万円

【PBR】
3.28倍

【配当利回り(予)】
%

企業概要
当社グループは「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、インターネット利用に必要なITリテラシーの壁を取り払い、誰もが便利にインターネットを利用できる環境の提供に努めている。
主な事業としては、マネジメントサービスやITサポートサービスを中心に、AI・IoTを駆使した多様なソリューションを展開している。
特に、農業分野におけるドローン技術や、医療分野における手術支援ロボットシステムなど、各種業界向けに特化したサービスが特徴である。
さらに、マーケティングDXやオフィスDXなど、デジタル化を推進するサービスも扱い、顧客満足度の向上と業務効率化を図る。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-139,1401,6901,590947
2024-03新規2023-05-1510,2051,9391,8051,106
2025-03新規2024-05-1511,3001,950
今期新規2025-05-1511,6401,570
2025年06月30日更新

2【沿革】

2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。

株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

年月

概要

2000年6月

株式会社オプティムを設立。

2001年10月

東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。

2007年10月

リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。

2008年3月

第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を実施。

2009年10月

クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」の提供を開始。

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年1月

九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。

2016年9月

AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。

2017年10月

国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転。

2019年1月

株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。

2019年10月

株式会社ミック経済研究所(現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得。

2019年11月

OPTiM KOBEを開設。

2020年6月

シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。

2020年7月

株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。

2020年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を設立。

2020年10月

「株式会社ユラスコア」を設立。

2020年12月

東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。

2021年5月

KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。

2021年12月

「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。

2022年4月

事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。

2023年3月

「株式会社オプティム・ファーム」を設立。

2023年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。

2024年3月

日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム(現、自治体公式スーパーアプリ)」を発表。

2024年6月

世界初のAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」を発表。

2024年10月

国内初のAIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表。

2024年11月

国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の販売を開始。

2024年12月

デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」が、14年連続市場シェア第1位の評価を獲得。

2025年2月

クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」、サービス名称を「OPTiM Biz」に変更。