- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2014.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-15(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (15:00)
- 【時価総額】
- 277億1000万円
- 【PBR】
- 3.28倍
- 【配当利回り(予)】
- %
主な事業としては、マネジメントサービスやITサポートサービスを中心に、AI・IoTを駆使した多様なソリューションを展開している。
特に、農業分野におけるドローン技術や、医療分野における手術支援ロボットシステムなど、各種業界向けに特化したサービスが特徴である。
さらに、マーケティングDXやオフィスDXなど、デジタル化を推進するサービスも扱い、顧客満足度の向上と業務効率化を図る。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 9,140 | 1,690 | 1,590 | 947 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 10,205 | 1,939 | 1,805 | 1,106 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 11,300 | 1,950 | ||
今期 | 新規 | 2025-05-15 | 11,640 | 1,570 |
2【沿革】
2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。
年月 |
概要 |
2000年6月 |
株式会社オプティムを設立。 |
2001年10月 |
東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。 |
2007年10月 |
リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。 |
2008年3月 |
第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を実施。 |
2009年10月 |
クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」の提供を開始。 |
2012年11月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。 |
2014年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2015年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2016年1月 |
九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。 |
2016年9月 |
AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。 |
2017年10月 |
国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転。 |
2019年1月 |
株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。 |
2019年10月 |
株式会社ミック経済研究所(現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得。 |
2019年11月 |
OPTiM KOBEを開設。 |
2020年6月 |
シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。 |
2020年7月 |
株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。 |
2020年10月 |
「株式会社ランドログマーケティング」を設立。 |
2020年10月 |
「株式会社ユラスコア」を設立。 |
2020年12月 |
東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。 |
2021年5月 |
KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。 |
2021年12月 |
「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。 |
2022年4月 |
事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年12月 |
株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。 |
2023年3月 |
「株式会社オプティム・ファーム」を設立。 |
2023年10月 |
「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。 |
2024年3月 |
日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム(現、自治体公式スーパーアプリ)」を発表。 |
2024年6月 |
世界初のAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」を発表。 |
2024年10月 |
国内初のAIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表。 |
2024年11月 |
国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の販売を開始。 |
2024年12月 |
デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」が、14年連続市場シェア第1位の評価を獲得。 |
2025年2月 |
クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」、サービス名称を「OPTiM Biz」に変更。 |