- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2003.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-13 (15:30)
- 【時価総額】
- 33億4900万円
- 【PBR】
- 倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.29%
主力事業には、継続課金モデルの製品やサービスを提供する「ストックビジネス事業」と、受託開発で培った知見を生かす「システム開発事業」があり、これにより業績の安定化を図っている。
特に、MVNO事業の運営を行うスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社や、光プロバイダーサービスを提供する株式会社H2が子会社として位置付けられ、関連するサービスとしては通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」やリテールメディアプラットフォーム「BRIDGEAD」が存在する。
今後もテクノロジーの力を利用した新たな価値の創出に向けた取り組みが期待される。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 3,561 | 52 | ||
| 変更 | 2023-05-11 | 3,796(⬆) | 152(⬆) | |||
| 変更 | 2023-11-13 | 3,796(→) | 202(⬆) | |||
| 2023-12 | 新規 | 2024-02-14 | 3,787 | 214 | ||
| 2024-12 | 新規 | 2024-03-29 | 3,787 | |||
| 変更 | 2024-05-13 | 4,235(⬆) | ||||
| 今期 | 新規 | 2025-02-14 | 3,767 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1986年２月 |
ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。 |
1997年６月 |
家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。 |
2003年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2005年11月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。 |
2007年11月 |
移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。 |
2013年４月 |
商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。 |
2013年11月 |
iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。 |
2014年３月 |
商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。 |
2014年７月 |
ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。 |
2014年11月 |
機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。 |
2015年４月 |
本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。 |
2015年６月 |
IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。 |
2015年11月 |
浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。 |
2016年４月 |
当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。 |
2016年10月 |
株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。 |
2017年４月 |
子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。 |
2017年６月 |
Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。 |
2018年１月 |
株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。 |
2018年４月 |
水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。 |
2018年６月 |
屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。 |
2018年10月 |
AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。 |
2019年８月 |
簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。 |