年月

沿革

1984年8月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立

1988年3月

業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)

1989年7月

本社を東京都台東区柳橋に移転

1990年9月

米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得

1994年10月

資本金を1億円に増資

1995年1月

米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得(IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる)

1996年2月

米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)

1996年12月

マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売

1997年4月

大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転

1998年10月

DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売

1999年4月

DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売

2000年3月

損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売

2000年4月

米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得

2000年6月

米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得

2000年7月

ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる

2000年9月

Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売

2000年11月

社名を「テクマトリックス株式会社」に変更

2001年2月

関係強化を目的に楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が8億7,280万円となる

2002年12月

日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現Masarubra Japan株式会社、ブランド名:Trellix(トレリックス)旧ブランド名:McAfee Enterprise)のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得

2003年12月

第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売

2004年4月

医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

本社を東京都港区高輪に移転

2005年11月

大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転

2006年11月

2007年1月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得

アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる

2007年7月

クロス・ヘッド株式会社の株式33.4%を取得し、同社を持分法適用関連会社化

2007年8月

連結子会社として合同会社医知悟を設立

2007年9月

業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設

2008年1月

クロス・ヘッド株式会社の株式33.3%を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化

2008年5月

FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売

2008年8月

FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS(現FastCloud)」を自社開発し発売

2008年8月

大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格

2008年10月

医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設

2008年11月

クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9%を取得し、同社を連結子会社化

2008年12月

通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売

2009年8月

株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化

2009年12月

コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売

米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年7月

医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設

2011年9月

日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる

2012年1月

海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設

2012年5月

化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売

2012年6月

製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売

セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始

新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始

2013年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年6月

マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結

2013年10月

医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設

2014年1月

管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設

2014年3月

マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化

2014年6月

インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結

2014年12月

クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化

2015年2月

コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売

2015年4月

クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併

2015年5月

本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2015年8月

楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得

2015年10月

トランスコスモス(タイ)株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結

2016年4月

日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結

新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始

2016年10月

ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始

2016年11月

大阪支店を西日本支店と改称して移転

2016年12月

日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結

2017年8月

クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始

2017年9月

FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売

2017年10月

製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売

地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売

2018年1月

2018年4月

株式会社NOBORI設立

医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継

タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設

2018年5月

FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売

2018年7月

自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行(自己株式2,500,000株を充当)

2018年8月

東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定

2019年11月

山崎情報設計株式会社を子会社化

2020年10月

西日本地域における販売拡大を目的に九州営業所を開設(福岡県福岡市)

2021年1月

教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+ 校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」を自社開発しサービス開始

2022年2月

PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化

2022年4月

PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併

エムスリーAI株式会社設立

沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

クラウドネイティブ活用ソリューション「テクマトリックスNEO」を自社及びグループ会社で開発し提供開始

2022年12月

本社を東京都港区港南に移転

山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更