3787 テクノマセマティカル 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
13億9000万円

【PBR】
0.79倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
当社は、独自開発した数学的手法に基づくコンピュータアルゴリズム「DMNA」を活用し、画像・音声・音響処理に関するソフトウェアIP、ハードウェアIP、及びそれらを総合的に応用したソリューションの開発と提供を行っている。
主な事業は、携帯端末やデジタルカメラなどに向けたソフトウェアライセンス事業、半導体向けのハードウェアライセンス事業、ファブレスメーカーとして製造・販売するソリューション事業があり、これらは「DMNA」に基づく製品を中心に展開されている。
特に、DMNAによる高圧縮率と低消費電力を実現する特徴は、顧客が競争力のある高品質な電子機器を低コストで開発する手助けをする。
また、標準規格に準拠した多様な圧縮技術により、様々な電子機器に幅広く搭載されている。
超高解像度技術や新しい圧縮技術の開発を進め、高い性能を必要とする市場ニーズに応える取り組みも行っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-13705383427
変更2023-05-11599()-53()-43()-46()
2024-03新規2023-05-12720262216
変更2023-11-08620()-58()-47()-52()
変更2024-05-13527()-157()-141()-144()
2025-03新規2024-05-14735262317
変更2025-05-13416()-286()-282()-285()
今期新規2025-05-14710841
2025年06月25日更新

2【沿革】

当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年6月20日に当社を設立いたしました。

年月

事項

2000年6月

東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立

2001年1月

DMNA(Digital Media New Algorithm)ライセンス販売開始

2001年11月

本店を東京都品川区北品川一丁目に移転

2002年3月

中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞

2002年5月

IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年4月

石川県能美郡辰口町(現能美市)に金沢テクノロジーセンター設立

2003年5月

2年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年6月

au初のメガピクセル携帯(カシオ製)にMPEG-4ソフトウェア採用

2003年10月

当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「Best IC Award Fall 2003 in Taiwan」受賞

2003年12月

「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰

2004年5月

3年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2004年6月

本店を東京都品川区北品川四丁目に移転

2005年5月

4年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年5月

5年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2006年7月

金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転

2006年12月

単機能LSI製品(フルHD(1920×1080 60i)対応 MPEG-2 エンコーダ/デコーダ)の出荷開始

2007年10月

北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立

2009年2月

ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立

2011年6月

札幌テクノロジーセンターを閉鎖

2014年8月

本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転

2016年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年12月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得

2017年12月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行