3834 朝日ネット 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1990.4
【上場】2006.12
【直近決算日】2024-05-09
【決算予定日】2024-08-09 (16:30)

【時価総額】215億3600万円
【予想PER】12.12 倍
【PBR】1.49 倍
【自己資本比率】87.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1112400200020001300
2024-03新規2023-05-1012600200020001400
来期新規2024-05-0912800220022001540
当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年4月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年3月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

年月

事項

1990年4月

株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承

1993年7月

サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1994年6月

インターネット接続サービスを開始

1995年1月

ダイヤルアップIP接続(注1)サービスを開始

1997年12月

米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・Verizon Communications Inc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設

1998年8月

「ASAHIネット」会員数10万人達成

1999年3月

本社を東京都中央区銀座六丁目に移転

2000年3月

全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる

7月

株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする

12月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL(注2)接続サービスを開始

2001年1月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の2社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更

「ASAHIネット」会員数20万人達成

3月

イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始

6月

株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始

8月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Bフレッツ(現在の名称はフレッツ光ネクスト)」に対応したFTTH(注3)接続サービスを開始

2002年11月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ)と提携したADSL接続サービスを開始

2003年3月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス(注4)を開始

4月

「ASAHIネット」会員数30万人達成

2004年6月

新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化

10月

株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする

2005年3月

ASP(注5)型グループウェア(注6)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始

ブログサービス「アサブロ」を開始

6月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始

2006年2月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併

4月

ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」)」のサービスを開始

2006年12月

KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone(現在の名称は「ASAHIネット auひかり」)」を開始

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年2月

教育支援サービス「manaba」を開発

11月

「ASAHIネット」会員数40万人達成

12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年3月

イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始

2011年4月

「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立

9月

「ASAHIネット」会員数50万人達成

10月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始


年月

事項

2012年4月

The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする

2013年3月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE(ANSIM)」を開始

4月

Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得

11月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転

12月

株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結

The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる

2014年2月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始

9月

マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始

2015年2月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始

株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始

4月

Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる

6月

クラウドカメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開始

2017年4月

ASAHIネット会員向けに「IPv6(注7)接続サービス」の提供を開始

5月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始

2018年9月

2019年7月

2020年3月

2020年4月

2021年1月

2021年4月

2022年3月

2022年4月

2022年5月

2023年3月

2024年1月

「ASAHIネット」会員数60万人達成

IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始

IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始

IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6(注8)接続機能を提供開始

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携した最大通信速度10Gbps(上り・下り)のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始

RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得

ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始

「manaba」全学導入校数100校達成(注9)

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始

RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合1位を獲得。3年連続受賞

RBB TODAY ブロードバンドアワード2023「プロバイダ部門」総合1位を獲得。10年連続、通算13回目の受賞


(注)1.ダイヤルアップIP接続:電話回線を使ったインターネット接続
2.ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line):電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス
3.FTTH(Fiber To The Home):光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス
4.IP電話サービス:インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス
5.ASP(Application Service Provider):インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者
6.グループウェア:メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア
7.IPv6(Internet Protocol Version 6):現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル
8.IPv4 over IPv6:IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式(Dual-StackLiteRFC6333)やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597)等の通信規格を含む
9.「manaba」全学導入校数:「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計