3861 王子ホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
パルプ・紙

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1949.12

【直近決算日】
2025-05-13(4Q)

【決算予定日】
2025-08-04 (13:00)


【時価総額】
7648億4400万円

【PBR】
0.64倍

【配当利回り(予)】
4.77%

企業概要
当社は、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアなど多岐にわたる事業を展開し、国内外で強固な地位を築く大手製紙メーカーである。
生活産業資材部門では、段ボール原紙や家庭紙、紙おむつなどを製造・販売し、特に「ネピア」ブランドの製品が注目を集めている。
機能材部門では、特殊紙や感熱紙、粘着材料などの製品を提供し、グローバル市場でも需要がある。
資源環境ビジネスでは、パルプやエネルギー供給のためのバイオマス発電事業を通じて持続可能な環境を意識した取り組みを行っており、印刷情報メディア部門では新聞用紙や印刷用紙を扱っている。
多様な製品群と地域戦略により、競争力を高めている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-131,700,000105,000110,00070,000
変更2022-11-081,800,000()105,000()110,000()70,000()
変更2023-04-281,700,000()85,000()95,000()56,000()
2024-03新規2023-05-121,800,000100,000100,00065,000
変更2023-11-071,760,000()82,000()90,000()57,000()
変更2024-04-261,690,000()72,000()85,000()50,000()
2025-03新規2024-05-141,950,00095,000100,00075,000
変更2024-11-071,877,000()70,000()73,000()57,000()
今期新規2025-05-131,900,00075,00060,00065,000
2025年06月26日更新

2【沿革】

旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。

その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。

年月

概要

1949年8月

「苫小牧製紙株式会社」として発足

1952年6月

商号を「王子製紙工業株式会社」と変更

1956年9月

林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置

1957年10月

中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置

1960年12月

商号を「王子製紙株式会社」と変更

1970年9月

北日本製紙株式会社と合併

1973年3月

 

Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)

1979年3月

日本パルプ工業株式会社と合併

1989年4月

東洋パルプ株式会社と合併

1993年10月

神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更

1996年10月

本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更

2001年5月

 

 

当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立

2001年10月

 

全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更

2002年10月

 

 

段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化

2003年4月

 

 

家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更

2004年10月

 

 

特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更

2005年12月

段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得

2007年10月

中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立

2010年4月

 

段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得

年月

概要

2011年8月

 

段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得

2011年9月

 

 

イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更

2012年6月

 

 

パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化

2012年10月

持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更

2014年12月

 

 

パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得

2021年5月

 

Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100%に増加

2022年3月

 

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

2022年9月

 

高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得

2024年4月

 

サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得