3863 日本製紙 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】パルプ・紙
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1949.8
【上場】2013.4
【直近決算日】2024-05-15
【決算予定日】

【時価総額】1116億0500万円
【予想PER】36.92 倍
【PBR】0.24 倍
【自己資本比率】27.1 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-13
修正2022-08-051100000(↑)-20000(↑)-20000(↑)-25000(↑)
修正2023-02-141150000(↑)-24000(↓)-23000(↓)-48000(↓)
2024-03新規2023-05-151230000240001800015000
修正2024-02-091170000(↓)19000(↓)15000(↓)15000(→)
来期新規2024-05-15120000023000190003000
当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

年月

主要事項

1949年8月

十條製紙株式会社設立

1963年4月

十條キンバリー株式会社設立

1965年3月

十條セントラル株式会社設立

1967年3月

九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)

1968年3月

当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)

1969年11月

当社勿来工場新設

1989年3月

東北製紙株式会社に資本参加

1993年4月

当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更

1995年4月

サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更

1996年4月

山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更

1996年10月

十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)

1997年7月

当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管

2001年3月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立

2001年4月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立

2002年10月

当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更

当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更

当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立

2003年4月

当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併

2004年4月

十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

2006年4月

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2008年4月

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2009年6月

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2013年4月

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2016年6月

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2016年7月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

2020年4月

オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)