- 【業種】
- パルプ・紙
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2013.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1206億7300万円
- 【PBR】
- 0.25倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.45%
主力事業である紙・板紙事業では、洋紙や板紙、特殊紙、パルプの製造販売を行い、日本国内外で強固な供給網を整えている。
生活関連事業では、家庭紙や紙加工品、段ボールなどの製造を通じて日常の利便性を高め、木材・建材事業では、木材や建材の仕入販売および土木建設事業を手掛けている。
また、エネルギー事業では、発電設備の運転・管理や電力の卸供給販売を行い、持続可能なエネルギー利用を推進している。
これらの事業を通じて、環境に配慮した素材や機能的な製品の開発にも注力している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規（未定） | 2022-05-13 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2022-08-05 | 1,100,000 | -20,000 | -20,000 | -25,000 | |
| 変更 | 2023-02-14 | 1,150,000(⬆) | -24,000(⬇) | -23,000(⬇) | -48,000(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 1,230,000 | 24,000 | 18,000 | 15,000 |
| 変更 | 2024-02-09 | 1,170,000(⬇) | 19,000(⬇) | 15,000(⬇) | 15,000(→) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 1,200,000 | 23,000 | 19,000 | 3,000 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 1,205,000 | 34,000 | 26,000 | 12,000 |
2【沿革】
当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月 |
主要事項 |
1949年８月 |
十條製紙株式会社設立 |
1963年４月 |
十條キンバリー株式会社設立 |
1965年３月 |
十條セントラル株式会社設立 |
1967年３月 |
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場) |
1968年３月 |
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場) |
1969年11月 |
当社勿来工場新設 |
1989年３月 |
東北製紙株式会社に資本参加 |
1993年４月 |
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更 |
1995年４月 |
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更 |
1996年４月 |
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更 |
1996年10月 |
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更) |
1997年７月 |
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管 |
2001年３月 |
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立 |
2001年４月 |
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立 |
2002年10月 |
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更 |
|
当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更 |
|
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立 |
2003年４月 |
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併 |
2004年４月 |
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社 |
2004年10月 |
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管 |
2006年４月 |
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更 |
2007年10月 |
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併 |
2008年４月 |
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割 |
2009年６月 |
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化 |
2012年10月 |
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併 |
2013年４月 |
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併 |
2016年６月 |
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立 |
2016年７月 |
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割 |
2020年４月 |
オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営) |