- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 6月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2015.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（3Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 371億5800万円
- 【PBR】
- 4.68倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.75%
主な事業領域には、ビジネスソリューションとしての業務システムの開発や運用サポートがあり、金融や医薬、通信といった多様な業界向けに特化したシステムを受託開発する体制が整っている。
また、エンベデッドソリューション事業では、自動車関連のCASE（コネクテッド、自動運転など）に焦点を当て、組込みシステムの開発や検証業務に取り組んでいる。
さらに、自社商品としてサイバーセキュリティソリューション「WebARGUS」や業務効率化プラットフォーム「xoBlos」を提供し、市場のニーズに応じたサービスを展開している。
システム販売事業では、子会社を通じて中小企業向けの経営支援基幹システム「楽一」の販売も行うなど、総合的な情報サービスを提供する企業グループである。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-06 | 新規 | 2022-08-10 | 18,000 | 2,250 | 2,250 | 1,561 |
| 変更 | 2023-05-15 | 18,000(→) | 1,900(⬇) | 1,915(⬇) | 1,331(⬇) | |
| 2024-06 | 新規 | 2023-08-10 | 19,500 | 2,500 | 2,500 | 1,734 |
| 2025-06 | 新規 | 2024-08-09 | 22,000 | 2,600 | 2,600 | 1,804 |
| 変更 | 2025-02-14 | 24,000(⬆) | 2,900(⬆) | 2,900(⬆) | 1,943(⬆) |
2【沿革】
当社の主たる事業活動は、1982年7月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年1月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年1月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年5月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年1月にDITAmerica,LLC.の設立、2019年7月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年6月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年2月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。
旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
年月 | 概況 |
1980年４月 | 日本オートマトン株式会社設立。（注１） |
1982年７月 | 東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２） |
1993年10月 | 東洋テクノ株式会社設立。（注３） |
1996年２月 1997年８月 | 東洋インフォネット株式会社設立。（注４） 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。 |
1998年８月 | 東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５） |
年月 | 概況 |
2002年１月 | 川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。 |
2002年12月 | 株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。 |
2005年４月 | 東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。 |
2006年１月 | 完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。 |
2006年５月 | 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。 |
2006年10月 | 本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。 |
2007年４月 | 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。 |
2008年10月 | ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。 |
2009年７月 | ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。 |
2009年10月 | Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。 |
2010年７月 | エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。 |
2011年１月 | DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。 |
2013年４月 | 愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。 |
2013年12月 | 東日本センターを仙台市青葉区に開設。 |
2014年７月 | Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。 |
2015年６月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
2016年５月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
2017年３月 2019年７月 2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更 東京証券取引所「プライム市場」に移行 |
2022年６月 | 株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化 |
2023年11月 | 函館分室を北海道函館市に開設。 |
2024年２月 | 株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化 システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化 |
注1:設立時より組込み開発事業を開始。1997年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注2:設立時より業務システム開発事業を開始。
注3:1997年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。
注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。2019年7月1日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。
注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。