- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2016.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (14:30)
- 【時価総額】
- 67億2400万円
- 【PBR】
- 2.09倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.26%
2002年から本格的に事業を開始し、企業の基幹業務機能を統合したSAPのソフトウェア導入や運用支援を行っている。
特に、自社でのSAP教育・研修を通じて育成したSAP認定コンサルタントを駆使し、高品質かつ迅速な導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に注力している。
人事に関するテンプレート「Jet-One」や資産除去債務向けの「Zex-One」は、同社の差別化要素であり、ライセンス販売や技術支援を通じてエンドユーザーと直接の取引を行う体制が整っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 2,750 | 275 | 275 | 187 |
| 変更 | 2024-02-02 | 2,946(⬆) | 464(⬆) | 466(⬆) | 360(⬆) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 3,203 | 324 | 324 | 221 |
| 変更 | 2025-02-07 | 3,275(⬆) | 515(⬆) | 366(⬆) | ||
| 今期 | 新規 | 2025-02-14 | 3,472 | 417 | 417 | 285 |
2【沿革】
当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年2月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。
2000年のITバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いSAPERP導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。
当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
1986年２月 |
ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立 |
1988年６月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
1990年２月 |
本社を東京都港区芝大門に移転 |
1990年６月 |
大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設 |
2000年４月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
2001年11月 |
ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結 |
2002年３月 |
ＥＲＰソリューション事業を開始 |
2003年８月 |
ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰ ＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定 |
2005年２月 |
ＳＡＰ ＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始 |
2009年12月 |
ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結 |
2010年１月 |
ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了） |
2011年12月 |
人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得 |
2012年２月 |
ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得 |
2013年１月 |
３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得 |
2015年１月 |
ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得 |
2015年４月 |
プライバシーマーク認証を取得 |
2016年９月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場 |
2018年３月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2018年６月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
「※」を付している用語については、「3事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。