3948 光ビジネスフォーム 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】12月
【会社設立】1968.2
【上場】1988.8
【直近決算日】2024-05-10
【決算予定日】
【時価総額】51億8100万円
【予想PER】7.1 倍
【PBR】0.53 倍
【自己資本比率】82.3 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-12 | 新規 | 2022-02-10 | 8500 | 500 | 500 | 350 |
| 修正 | 2022-08-08 | 11000(↑) | 1500(↑) | 1500(↑) | 1050(↑) | |
| 修正 | 2022-12-07 | 11700(↑) | 2000(↑) | 2000(↑) | 1300(↑) | |
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-10 | 9500 | 1000 | 1000 | 700 |
| 修正 | 2023-08-08 | 9500(→) | 1400(↑) | 1400(↑) | 840(↑) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-13 | 9000 | 1000 | 1000 | 700 |
年月 | 概要 |
1968年2月 | ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
1969年10月 | 東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
1971年6月 | 東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 |
1971年11月 | 製版部門の(株)ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
1972年6月 | 東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
1972年12月 | 東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
1976年12月 | 東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
1978年4月 | 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1978年7月 | 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
1979年1月 | 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1979年12月 | 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1981年6月 | 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス(株)を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
1981年8月 | 加工部門のヒカリプロセッシング(株)(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
1981年10月 | 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。 |
1984年3月 | 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1984年10月 | 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1984年11月 | 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
1985年5月 | 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
1985年10月 | 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
1986年9月 | H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
1987年10月 | 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
1987年11月 | 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1988年5月 | 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
1988年8月 | 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
1990年8月 | 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
1992年4月 | 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
1994年1月 | 山梨ヒカリビジネス(株)を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
1999年10月 | 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
2001年12月 | 高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。 |
2003年3月 | プライバシーマークの認定を取得。 |
2003年5月 | 高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。 |
2004年12月 | ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
2006年11月 | 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル(株)を設立。 |
2006年12月 | 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
2007年11月 | 東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
年月 | 概要 |
2010年8月 | 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2012年12月 | 光ティーピーエル(株)を解散し、物流部門へ統合。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年12月 | 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
2017年9月 | 日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 |
2021年1月 | 日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。 |
2021年4月 | 長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
2022年11月 | 首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。 |
2023年3月 | 新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。 |
2023年8月 | FSCR-CoC認証を取得。 |