- 【業種】
- パルプ・紙
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1988.8
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (18:00)
- 【時価総額】
- 71億2400万円
- 【PBR】
- 0.73倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.27%
加えて、サプライ品や機器類の販売、情報処理に関するシステム開発にも力を入れる体制が整っている。
特に、提供するデータプリントサービスは、高速漢字プリンターによるデータ出力を含み、多くの業界でのニーズに応じた柔軟なサービスを展開している。
主として官公庁や金融機関向けのサービスに注力し、顧客基盤の拡大を図っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-10 | 9,500 | 1,000 | 1,000 | 700 |
| 変更 | 2023-08-08 | 9,500(→) | 1,400(⬆) | 1,400(⬆) | 840(⬆) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-13 | 9,000 | 1,000 | 1,000 | 700 |
| 変更 | 2024-07-08 | 7,700(⬇) | 230(⬇) | 260(⬇) | 180(⬇) | |
| 2025-12 | 新規 | 2025-02-13 | 8,400 | 500 | 500 | 350 |
| 変更 | 2025-05-09 | 8,000(⬇) | 100(⬇) | 150(⬇) | 90(⬇) |
2【沿革】
年月 | 概要 |
1968年２月 | ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
1969年10月 | 東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
1971年６月 | 東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 |
1971年11月 | 製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
1972年６月 | 東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
1972年12月 | 東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
1976年12月 | 東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
1978年４月 | 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1978年７月 | 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
1979年１月 | 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1979年12月 | 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1981年６月 | 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
1981年８月 | 加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
1981年10月 | 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。 |
1984年３月 | 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1984年10月 | 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1984年11月 | 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
1985年５月 | 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
1985年10月 | 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
1986年９月 | H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
1987年10月 | 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
1987年11月 | 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1988年５月 | 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
1988年８月 | 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
1990年８月 | 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
1992年４月 | 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
1994年１月 | 山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
1999年10月 | 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
2001年12月 | 高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。 |
2003年３月 | プライバシーマークの認定を取得。 |
2003年５月 | 高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。 |
2004年12月 | ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
2006年11月 | 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 |
2006年12月 | 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
2007年11月 | 東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。 |
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
年月 | 概要 |
2010年８月 | 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
2012年12月 | 光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。 |
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
2013年12月 | 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
2017年９月 | 日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 |
2021年１月 | 日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。 |
2021年４月 | 長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
2022年11月 | 首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。 |
2023年３月 | 新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。 |
2023年８月 | FSCⓇ-CoC認証を取得。 |
2024年７月 | 高尾工場の操業停止。 |