- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 10月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2017.1
- 【直近決算日】
- 2025-03-14（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-06-12 (17:00)
- 【時価総額】
- 21億5700万円
- 【PBR】
- 2.53倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
特にサブスクリプション型サービスや関連するコンサルティング業務を通じて、見込み客の情報管理やコミュニケーションの自動化を実現する。
加えて、イベントクラウド事業として大規模イベントの管理やバーチャルイベントプラットフォーム『ZIKU』の提供にも注力しており、オンラインおよびオフラインのマーケティング施策を包括的にサポートする。
また、広告事業を通じては、デジタル広告の運用やコンサルティングサービスを提供し、マーケティング全体の効率化を促進する体制が整っている。
これにより、同社は国内マーケティングオートメーション市場の草分けとしての地位を確立しつつ、成長性を追求している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-10 | 新規 | 2022-12-12 | 3,500 | 70 | 72 | 53 |
| 変更 | 2023-09-11 | 2,958(⬇) | -205(⬇) | -216(⬇) | -376(⬇) | |
| 変更 | 2023-12-12 | 2,934(⬇) | -262(⬇) | -273(⬇) | -445(⬇) | |
| 2024-10 | 新規 | 2023-12-12 | 3,275 | 32 | 30 | 10 |
| 2025-12 | 新規（未定） | 2024-12-13 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2025-05-12 | 3,230 | 20 | -18 | -135 |
2【沿革】
2000年8月に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2000年８月 | 東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立 |
2002年３月 | 本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転 |
2002年４月 | 更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更 |
2003年12月 | 本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転 |
2004年12月 | ISO/IES27001認証取得（認証機関 ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号 IS89514） |
2006年１月 | セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース |
2006年８月 | 本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転 |
2008年５月 | プライバシーマーク制度認定取得（登録番号 第10822938(04)号） |
2008年７月 | 本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転 |
2008年11月 | ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定 第0042-0811号） |
2011年２月 | 統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース |
2013年２月 | 中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立 |
2013年９月 | 宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立 |
2016年２月 | 本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転 |
2016年４月 | 大阪府大阪市に関西オフィス（現 関西支社）を開設 |
2017年１月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設 |
2020年12月 2021年４月 2021年11月 2021年12月 2021年12月 2022年４月 2022年６月 2024年10月 | バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立 株式会社TAGGYから事業譲受（広告事業） ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（サブスクリプション事業（CMS）） 宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設 ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更 後藤ブランド株式会社の株式取得（連結子会社）（広告事業） 後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡 |