3998 すららネット 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】2008.8
【上場】2017.12
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】24億2400万円
【予想PER】63.29 倍
【PBR】1.04 倍
【自己資本比率】84.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-042285464464302
修正2022-03-312426(↑)476(↑)477(↑)305(↑)
修正2022-08-052120(↓)417(↓)427(↓)284(↓)
2023-12新規2023-02-032322391392266
2024-12新規2024-02-022295324330195
修正2024-08-021954(↓)160(↓)167(↓)88(↓)
修正2024-11-211944(↓)186(↑)192(↑)37(↓)

年月

概要

2005年12月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手

2007年10月

学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始

2007年12月

東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校(「自立学習スクール キャッチ・オン」)を開校

2008年5月

株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継

2008年8月

eラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)

2008年10月

「すらら」高校生版をリリース

2010年11月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けeラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施

本社を東京都千代田区内神田二丁目4番4号に移転

2011年1月

努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催

2011年4月

東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供

テストシステム「E-te」を提供開始

2011年11月

「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始

2011年12月

独立開業者向けに「すらら」を販売開始

2012年2月

家庭学習者向けに「すらら」を販売開始

2012年5月

NPO法人アスイクと提携し、東日本大震災被災地の学習支援センターに「すらら」を提供

2012年11月

「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞

2013年2月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」400点コースをリリース

2013年6月

「アダプティブラーニング」機能で特許取得

2013年10月

行動経済学者の田中知美氏並びに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始

NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞

2014年2月

本社を東京都千代田区内神田一丁目7番8号に移転

2014年9月

国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始

2014年10月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」600点コースをリリース

2014年11月

東京都墨田区菊川に直営校(「次世代型個別学習塾 NEXT Learners」)を開校

2015年3月

「すらら」小学校高学年版リリース

2015年4月

「すらら」がスマートデバイスへ対応

国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始

2015年5月

ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催

2016年2月

経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞(審査委員会特別賞)」を受賞

2016年4月

人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始

全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施

2016年9月

算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載


2017年3月

経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出

「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応

2017年5月

SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞

2017年7月

放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始

2017年11月

世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式上場

「すらら」学習者数が5万人を突破

2018年6月

政府の特待生「J-Startup企業」として認定

2018年9月

海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトとして採択

2019年1月

国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択

2019年2月

本社を東京都千代田区内神田一丁目13番1号に移転

保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」(オンライン)、心理・教育アセスメント「KABC-II」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース

2019年7月

スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース

長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択

2019年9月

漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース

2019年12月

Google for Educationと連携

2020年2月

公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始

2020年3月

「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース

新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供

2020年7月

経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択(インドネシア・フィリピン)

経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定

2020年8月

「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載

経済産業省EdTech補助金の交付が決定、新たに672校、約25万人の生徒が学習を開始

2020年11月

双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施

2021年1月

スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「Studyplus for School」に集約

2021年2月

「すらら」に英語4技能に対応する「スピーキングAI」を搭載

2021年7月

宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結

2021年8月

無学年式AI×アダプティブラーニング「すらら」「すららドリル」経済産業省「EdTech導入補助金」に採択

2022年1月

ファンタムスティック株式会社を子会社化

2022年3月

「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生版に古文・漢文範囲をリリース

「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生範囲において新たに「理科」「社会(ドリルのみ)」をリリース

アジア開発銀行(ADBI)パイロット事業に参画、インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年5月

「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の算数・数学のドリル学習において「途中式判定機能」を搭載

2022年6月

本社を東京都千代田区内神田一丁目14番10号に移転

経済産業省「EdTech導入補助金」に採択

2022年11月

経済産業省「EdTech導入補助金」に追加採択


2023年4月

探究基礎スキルを確実に身につける探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリース

2023年5月

日本語習得ICT教材「すらら にほんご」をリリース

2023年8月

JETROが実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に「すらら にほんご」が採択、インドネシア職業専門高校で実施

経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」に採択

2023年9月

経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択