- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース(内国株式)
- 【決算期】
- 5月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2020.8
- 【直近決算日】
- 2025-04-11(3Q)
- 【決算予定日】
- 2025-07-14 (11:00)
- 【時価総額】
- 22億6400万円
- 【PBR】
- 1.93倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主力事業であるクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」では、カスタマイズ性が高く、広範なECサイト構築に対応するサービスを提供している。
また、EC事業者を対象とした成長支援サービス「ebisugrowth」を展開し、戦略立案から実務までの支援を行うとともに、データ統合および活用を目的とした事業も計画中である。
これにより、幅広い顧客ニーズに対応し、効率的なEC運営と収益の多様化を追求している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-05 | 新規 | 2022-07-13 | 2,843 | 229 | 226 | 155 |
変更 | 2022-12-14 | 2,653(⬇) | 169(⬇) | 162(⬇) | 112(⬇) | |
変更 | 2023-06-21 | 2,486(⬇) | 53(⬇) | 46(⬇) | 23(⬇) | |
2024-05 | 新規 | 2023-07-13 | 2,883 | 69 | 66 | 45 |
変更 | 2024-04-12 | 2,625(⬇) | 2(⬇) | -2(⬇) | -6(⬇) | |
2025-05 | 新規 | 2024-07-11 | 3,014 | 100 | 95 | 66 |
変更 | 2025-04-11 | 2,832(⬇) | 180(⬆) | 175(⬆) | 125(⬆) |
2【沿革】
当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年6月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。
2003年6月 2004年1月 2006年7月 2007年1月 2007年7月 2010年1月 2012年10月 2013年3月 2014年12月 2015年1月 2015年8月 2015年10月 2015年12月 2016年5月 2017年10月 2020年8月 2020年9月 2021年3月 2022年1月 2022年3月 2022年4月 2023年1月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年8月 | 東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立(資本金3,000千円) ECサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始 株式会社インターファクトリーに組織変更 「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更 資本金を10,000千円に増資 「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ(※1) プライバシーマーク取得(※2) 資本金を90,000千円に増資 「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更 本社を東京都千代田区富士見に移転 ISO/IEC27001(ISMS)の認証を取得(※3) 資本金を105,600千円に増資 資本金を116,400千円に増資 本社を現在地に移転 クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格PCI-DSSに準拠(※4) 東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資 資本金を386,173千円に増資 資本金を392,929千円に増資 スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」提供開始 資本金を393,583千円に増資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更 ECコンサルサービス「ebisu growth」提供開始 資本金を414,964千円に増資 資本金を427,259千円に増資 資本金を434,588千円に増資 資本金を435,600千円に増資 ハイエンドモデルのコマースデータプラットフォーム「ebisu commerce」提供開始 |
[用語解説]
※1.クラウド型
ソフトウエアを利用者(顧客)側に導入するのではなく、提供者(サーバー)側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。
※2.プライバシーマーク
プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標であります。
※3.ISO/IEC27001(ISMS)
国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。
※4.PCI-DSS
カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド5社(アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。