4064 日本カーバイド工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】化学
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1935.10
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】156億9300万円
【予想PER】11.08 倍
【PBR】0.42 倍
【自己資本比率】55.4 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1352000340034002000
修正2022-08-0548500(↓)2800(↓)3400(→)2000(→)
修正2022-11-0847000(↓)2000(↓)2700(↓)1700(↓)
修正2023-02-0644000(↓)1400(↓)2000(↓)1150(↓)
修正2023-04-2544000(→)1400(→)2000(→)450(↓)
2024-03新規2023-05-1248500150016001400
修正2023-11-0844000(↓)800(↓)1300(↓)900(↓)
修正2024-02-0744000(→)800(→)1300(→)2400(↑)
修正2024-04-2644000(→)800(→)1600(↑)1000(↓)
2025-03新規2024-05-1350000210022001000
修正2024-11-0850000(→)2300(↑)2600(↑)1400(↑)

1935年10月

日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立

本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置

1936年1月

国産肥料株式会社を合併

1936年2月

工場操業開始(現魚津工場)

1940年1月

本店を東京市麹町区丸の内二丁目2番地1に移転

1941年6月

大阪駐在所設置(1962年8月大阪支店に改称、2020年4月大阪営業所に改称)

1947年8月

三和化学工業株式会社設立(1967年5月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社)

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1959年6月

早月工場建設

1961年7月

大阪証券取引所に株式上場

1962年4月

ビニフレーム工業株式会社設立(現連結子会社)

1963年8月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目3番1号に移転

1969年7月

ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立(現連結子会社)

1980年1月

株式会社北陸セラミックに資本参加(現連結子会社)電子材料事業に進出

1988年4月

タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立(2021年4月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社)

1988年10月

タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立(現連結子会社)

1990年1月

株式会社関東応化に資本参加(1997年4月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併)

1991年5月

ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出(ニッカポリマ株式会社は2013年6月に解散)

1991年9月

米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立(現連結子会社)

1994年12月

インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立(2023年1月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社)

中国に恩希愛(杭州)化工有限公司設立(2015年11月恩希愛(杭州)薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社)

1997年2月

ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立(現連結子会社)

1999年1月

米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA),INC.設立(現連結子会社)

1999年8月

本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転

2011年10月

インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立(現連結子会社)

2012年1月

2014年8月

2014年12月

2015年2月

ニッセツ株式会社設立(2014年12月当社により吸収合併)

ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立(現連結子会社)

ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置

本店を東京都港区港南二丁目16番2号に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行