- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2021.7
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (13:00)
- 【時価総額】
- 77億2600万円
- 【PBR】
- 1.85倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
LaKeel DXは、アプリケーション開発の効率化を実現する環境を提供し、企業が必要な機能部品を組み合わせて迅速にシステムを構築できるため、特にシェアリングエコノミーにおけるニーズに応える。
主な製品には、業務アプリケーションをはじめ、データ分析プラットフォーム「LaKeel Data Insight」やHRプラットフォーム「LaKeel HR」などがあり、ユーザーはサブスクリプションモデルでこれらを利用することが可能である。
また、システム開発では、レガシーマイグレーションやクラウドマイグレーションのサービスを通じて、IT環境の迅速な変革を提供し、安定した収益モデルを確立している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 8,409 | 901 | 894 | 567 |
| 変更 | 2023-11-14 | 7,658(⬇) | 783(⬇) | 780(⬇) | 510(⬇) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 9,215 | 1,044 | 1,034 | 668 |
| 変更 | 2024-11-14 | 7,923(⬇) | 538(⬇) | 524(⬇) | 354(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-02-13 | 8,657 | 800 | 785 | 506 |
2【沿革】
当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。
2005年６月 | 東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ）を設立（資本金12,000千円） |
2005年９月 | 子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.（現 Legend Applications China Holding, Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現 北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化 （注）EC-One China Holding, Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。 |
2011年２月 | 本社を東京都港区虎ノ門へ移転 |
2011年９月 | 株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100％を保有し同社の親会社となる |
2011年９月 | 旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合 |
2012年８月 | メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger（現LaKeel Messenger）」リリース |
2013年９月 | データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeel BI」リリース |
2016年５月 | 本社を東京都港区赤坂へ移転 |
2017年10月 | 株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立 |
2017年11月 | 経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施 |
2018年３月 | LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更 |
2018年12月 | インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化 |
2019年３月 | 管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併 |
2019年５月 | 本社を東京都港区愛宕へ移転 |
2019年５月 | デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース |
2019年５月 | eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース |
2019年10月 | 商号を株式会社ラキールに変更 |
2020年６月 | データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース |
2021年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2021年９月 | 人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
2023年８月 | 電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース |
2024年７月 | LaKeel BI上で稼働する生成AIによる対話型インサイト機能「LaKeel BI Concierge」リリース |
2024年８月 | 生成AI技術を活用した機能「LaKeel AI Chatbot」リリース |
本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、「3事業の内容」の用語集をご参照ください。