- 【業種】
- 化学
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1961.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 390億8000万円
- 【PBR】
- 0.81倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.67%
薬品事業では、工業用薬品の製造販売を行い、特に無機金属化合物や二次電池材料の受託加工に注力している。
また、環境対応薬品や表面処理薬剤も提供し、電池や電子部品関連の需要に応えている。
建材事業では、防火通気見切縁や外装・エクステリア製品など、住宅や産業向けの金属加工製品を製造販売しており、特に防災に配慮した製品が特徴である。
これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目指している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 26,670 | 3,300 | 3,540 | 2,440 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 25,240 | 2,690 | 2,950 | 2,040 |
変更 | 2024-03-27 | 22,400(⬇) | 2,150(⬇) | 2,520(⬇) | 1,710(⬇) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 24,720 | 2,570 | 2,870 | 1,990 |
2025-03 | 新規 | 2025-05-14 | 24,660 | 2,130 | 2,470 | 1,800 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1924年10月 |
東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。 |
1939年8月 |
現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。 |
1946年4月 |
日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。 |
1948年1月 |
柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。 |
1952年6月 |
大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。 |
1956年12月 |
名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格) |
1960年10月 |
埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。 |
1961年10月 |
当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1963年7月 |
アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。 |
1967年1月 |
埼玉県草加市に青柳工場を建設。 |
1970年12月 |
アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。 |
1974年4月 |
組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。 |
1975年7月 |
薬品事業部発足。 |
1977年12月 |
福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。 |
1982年2月 |
株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 |
|
(株式会社川口ニッカは1991年5月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。) |
1988年4月 |
事業部制廃止。 |
1991年3月 |
埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。 |
1998年8月 |
ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。 |
1999年4月 |
タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。 |
1999年10月 |
ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。 |
2000年5月 |
ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。 |
2000年6月 |
タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
2000年11月 |
ISO9001建材本部認証取得。 |
2001年11月 |
ISO14001青柳工場認証取得。 |
2004年3月 |
ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。 |
2004年12月 |
ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。 |
2011年3月 |
福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。 |
2014年12月 |
ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 |
2016年12月 |
ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。 |
2018年9月 |
大阪支店移転。 |
2019年4月 |
四倉中核工業団地に工場用地を取得。 |
2019年7月 |
ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。 |
2019年9月 |
埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。 |
2021年4月 |
総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しR&Dセンターを開設。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
2022年9月 |
本店移転。 |
2023年4月 |
薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにR&Dセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。 |
2024年3月 |
名古屋支店移転。 |