4107 伊勢化学工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
化学

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
12月

【会社設立】

【上場】
1990.10

【直近決算日】
2025-04-30(1Q)

【決算予定日】
2025-07-25 (16:30)


【時価総額】
1268億3800万円

【PBR】
3.51倍

【配当利回り(予)】
1.54%

企業概要
同社は、AGC株式会社を親会社とし、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを連結子会社とする企業グループである。
主力事業として、ヨウ素及び天然ガス事業を展開しており、地下かん水を原料としてブローイングアウト法でヨウ素を生産し、日本国内および北米、欧州、アジアに販売している。
ヨウ素は医療や電子機器など、多岐にわたる用途に利用され、同社は国内首位の生産能力を有し、世界市場でも約15%のシェアを持つ。
さらに、金属化合物事業では、塩化ニッケルなどの高品位金属化合物を製造し、主にリチウムイオン電池や電子部品の原材料として供給している。
地域科学技術実証拠点である「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」にも参加し、次世代の太陽電池やディスプレイ材料の開発を目指している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-12新規2023-02-0329,0004,5004,3503,000
変更2023-12-2226,500()5,200()5,000()3,600()
2024-12新規2024-02-0733,0006,8006,6004,600
変更2024-12-2033,200()7,700()7,500()5,100()
今期新規2025-02-0637,5008,0007,8005,400
2025年03月28日更新

2【沿革】

1927年3月

三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業

海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始

1948年3月

法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立

1949年8月

本店を東京都中央区に移転

1950年6月

千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始

1955年9月

千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする

1955年12月

千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1959年11月

千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1960年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)の資本参加を受け系列会社となる

1961年10月

大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする

1961年10月

新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換

1969年8月

千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1969年10月

千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1970年5月

全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第1位となる

1971年7月

新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年3月新潟工場と改称)

1972年2月

八積工場生産中止

1975年4月

一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始

1975年7月

宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始

1978年2月

千葉工場(千葉市六方町)閉鎖

1984年7月

米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収

1989年3月

新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)

1990年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年12月

米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始

1994年4月

新潟工場閉鎖

1995年11月

米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併

1996年4月

ISO9002 認証取得

1997年6月

大阪営業所開設

2000年10月

大阪営業所閉鎖

2003年4月

ISO9001 2000認証取得

2008年7月

千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成

2009年4月

ISO9001 2008認証取得

2017年4月

ISO9001 2015認証取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行