4112 保土谷化学工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
化学

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1949.5

【直近決算日】
2025-05-15(4Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (17:00)


【時価総額】
246億6900万円

【PBR】
0.48倍

【配当利回り(予)】
3.41%

企業概要
当社グループは、有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、関連する物流や研究・開発受託も手掛ける企業である。
主要なセグメントには、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンスがあり、機能性色素には有機EL材料やイメージング材料が含まれる。
機能性樹脂は樹脂材料や建築材料、基礎化学品は工業薬品として広く利用されており、アグロサイエンスでは農薬や微生物資材が製造・販売されている。
物流関連事業は、原料や製品の輸送・保管を担い、研究開発業務の受託は専門の子会社が行っている。
これにより、当社グループは多角的な事業展開を実現し、各分野での競争力を高めている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1644,0004,3004,3002,400
変更2023-05-15未定未定未定未定
2024-03新規2023-05-1547,0003,9004,3002,400
2025-03新規2024-05-1548,0004,5004,8002,700
変更2024-11-1350,000()5,500()5,500()3,300()
今期新規2025-05-1550,0005,0005,0003,000
2025年06月25日更新

2【沿革】

1915年3月

横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。

1916年12月

「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。塩素酸ソーダの製造開始。

1918年8月

液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。

1925年1月

「保土谷曹達株式会社」と社名変更。

1925年4月

資本金を16万円に減資。

1925年7月

資本金を40万円に増資。

1926年9月

ホスゲンの製造開始。

1932年9月

資本金を100万円に増資。

1932年12月

王子染色㈱を合併(旧東京工場)。

1933年

当社株式を公開。

1934年8月

旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。

1937年6月

資本金を1,000万円に増資。

1939年10月

東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。

資本金を1,270万円に増資。

1939年12月

社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。

研究所を開設。

1943年8月

横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。

1944年9月

内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。

1949年1月

資本金を121百万円に増資。

1949年5月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。

1949年8月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1953年12月

新株発行により、資本金を363百万円に増資。

1953年9月

名古屋営業所を開設。

1957年1月

新株発行により、資本金を750百万円に増資。

1960年3月

日東化学工業㈱(現三菱ケミカル㈱に吸収合併)と共同出資し、

日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。

桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。

1961年2月

資本金を1,500百万円に増資。

1963年1月

 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、

 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。

1963年2月

中央研究所を開設。

1963年7月

英国・ラポート社(現Solvay SA)、日本化薬㈱、

三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。

ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。

1966年

資本金を1,867百万円に増資。

1966年10月

日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。

1967年4月

米国・ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.)。

1968年10月

ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現色素材料事業部)。

1971年2月

南陽工場を開設。

1973年3月

保土谷工場を閉鎖。

1976年4月

工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。

1978年

トナー用電荷制御剤の製造開始。

1978年7月

建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

1981年11月

感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。

1984年

有機光導電体材料の製造開始。

1985年9月

米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。

1985年10月

ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。

1986年9月

1986年10月

保土谷ビジネスサービス㈱を設立。

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。

1987年7月

西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。

1989年

資本金を6,579百万円に増資。

1990年12月

㈱王子染料製造所を合併。

1991年4月

中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。

1993年12月

保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社)。

1994年1月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、

保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

1994年12月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。

1996年3月

東京工場を閉鎖。

1997年2月

保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。

1997年11月

中国・上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。

1998年6月

南陽分工場を開設。

1998年8月

呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。

1999年3月

台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。

1999年12月

保土谷ダイカラー㈱を設立。

2000年3月

東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。

2000年7月

保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更(現色素材料事業部)。

2001年

有機EL材料の製造開始。

2001年4月

名古屋営業所を閉鎖。

2001年5月

オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社(現Solvay SA)から、

日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。

2001年6月

日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。

2002年3月

クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携

を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。

2003年4月

保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、

社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

2005年1月

無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。

2005年4月

保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。

2005年7月

アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現色素材料事業部)。

2006年4月

第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。

2006年4月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

2006年9月

保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。

2006年10月

保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。

2007年2月

保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。

2007年3月

東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。

2008年3月

インド・United Phosphorus Limited社(現UPL Limited)と共同出資し、

保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。

2008年5月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

(日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)

2008年10月

韓国・韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD)。

2008年12月

保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、

保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

2010年4月

台湾・台北駐在事務所を開設。

2010年9月

韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。

2010年9月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。

2011年4月

2011年5月

 

2011年5月

2011年8月

 

2012年3月

㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。

(韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。)

韓国・SFC CO., LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。

韓国・Samsung Mobile Display Co., Ltd.(現Samsung Display Co., Ltd.)との間で、

韓国・SFC CO., LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。

韓国・SFC CO., LTD.において、新本社及び研究所を新設。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.において、研究所を開設。

2012年7月

日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。

2013年2月

三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。

2013年7月

日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。

2014年4月

保土谷(上海)貿易有限公司を設立(中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖)。

連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、

保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更(現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱)。

2015年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2016年10月

株式併合(10株→1株)と単元株式数(1,000株→100株)を変更。

2016年11月

2017年4月

創立100周年。

保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。

2018年3月

 

韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。

韓国・REXCEL CO., LTD.への出資。(現連結子会社)

2018年7月

ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。

(ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年6月に閉鎖)

2020年1月

2022年4月

保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

2022年9月

本社を東京都港区へ移転。

韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得(持株比率:56.4%)。

2023年11月

韓国・SFC CO., LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park(忠清北道清州市)を新設。

2024年6月

韓国・REXCEL CO., LTD.(持株比率:30.4%)が、忠洲キャンパス(忠清北道)に第2工場を新設、

また、陰城キャンパス(忠清北道)に新工場を新設。

2025年4月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2025年7月

韓国・SFC CO., LTD.が韓国・REXCEL CO., LTD.を吸収合併(予定)。