- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2020.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (15:30)
- 【時価総額】
- 35億6300万円
- 【PBR】
- 1.22倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主な事業には、デジタルマーケティングのBPOサービスを中心とした「グロースセグメント」と、DXコンサルティングやIT開発を行う「トランスフォーメーションセグメント」がある。
グロースセグメントでは、Webサイトのユーザーエクスペリエンス（UX）改善や売上成長の支援を行い、UX最適化技術やプロフェッショナルチームの柔軟なアサインによって、顧客ニーズに対応したサービスを提供している。
一方、トランスフォーメーションセグメントでは、企業がデジタル化を進め、新たなビジネスモデルを構築するための総合サポートを行う。
さらに、生成AIを活用したソリューションの導入により、マーケティング施策の最適化や業務自動化を通じて、クライアントの競争力を強化し、持続可能な成長を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 4,500 | 30 | 3 | 0 |
| 変更 | 2023-11-13 | 4,200(⬇) | -60(⬇) | -60(⬇) | -85(⬇) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 4,500 | 10 | 0 | -30 |
| 今期 | 新規 | 2025-02-14 | 4,550 | 10 | 0 | -30 |
2【沿革】
株式会社KaizenPlatformの沿革は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2017年４月 | 東京都港区に株式会社Kaizen Platform（当社）（資本金9,000千円）を設立 |
| デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
2017年７月 | 親会社（当時）であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施 Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡 |
2018年４月 | 当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化 |
2019年３月 | 当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化） |
2020年４月 | 当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化 |
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2021年８月 | 株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
2022年10月 | 株式会社ハイウェルの株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化 |
2023年３月 | 株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外 |
2023年６月 | 株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化 |
2024年10月 | 株式会社ハイウェルの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化 |
(※1)ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizenPlatformの代理店であったQTIInternational,co.,LTD.の元役員
消滅会社であるKAIZENplatformInc.の沿革は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2013年３月 | デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
2013年４月 | KAIZEN platform Inc.日本支店を設置 |
2013年８月 | 「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始 |
2016年８月 | 「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始 |
2017年７月 | KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅 |