4176 ココナラ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
8月

【会社設立】

【上場】
2021.3

【直近決算日】
2025-07-11(3Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
88億8200万円

【PBR】
3.17倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
同社は「自分のストーリーを生きる世の中をつくる」という経営ビジョンのもと、個人の知識やスキルを基にしたサービスを売買できるプラットフォーム「ココナラスキルマーケット」を中心に事業を展開している。
このマーケットプレイスでは、多様なカテゴリのサービスが出品され、購入者は自身のニーズに応じたサービスを選択・購入することができる。
さらに、同社は「ココナラ法律相談」や「ココナラ募集」なども運営し、法律相談や求人の募集ができる仕組みも整えている。
特に、エージェント事業である「ココナラテック」や「ココナラアシスト」は、ITフリーランスやビジネスサポートを提供することで、ユーザーの多様なニーズに応える体制が整備されている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-08新規2022-10-144,800-700-700-645
変更2023-07-144,600()-220()-260()-150()
変更2023-10-114,679()-126()-168()-75()
2024-08新規2023-10-135,84810241
変更2024-05-166,570()270()240()150()
変更2024-10-106,588()304()225()243()
2024-08新規2024-10-119,500160180130
変更2025-07-119,500()240()230()280()
2024年11月28日更新

2【沿革】

当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年7月に創業しました。2012年1月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年7月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年6月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマーケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。

当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2011年7月

当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始

2012年1月

東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立

2012年6月

本社を東京都渋谷区に移転

2012年7月

個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース

2014年6月

株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更

2016年8月

「ココナラ法律相談」リリース

2017年1月

本社を東京都品川区に移転

2017年3月

「ココナラハンドメイド」リリース

2017年11月

シェアリングエコノミー認証サービス(*1)に認定

2019年8月

「ココナラハンドメイド」終了

2020年7月

「ココナラミーツ」リリース

2020年8月

本社を東京都渋谷区に移転

2021年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年8月

「ココナラビジネス」リリース

2021年12月

「ココナラミーツ」終了

2022年1月

株式会社ココナラスキルパートナーズ(現・連結子会社)を設立

2022年2月

CSP1号投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年1月

「ココナラエージェント(現・ココナラテック)」リリース

2023年7月

ポートエンジニアリング株式会社の株式取得

2023年10月

「ココナラプロフェッショナル」、「ココナラハイコンサル」、「ココナラアシスト」リリース

2024年1月

株式会社みずほココナラ(現・連結子会社)を設立

2024年4月

「みずほココナラスキルマーケット」リリース

2024年6月

アン・コンサルティング株式会社(現・株式会社ココナラテック、現・連結子会社)の株式取得

(*1)シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房IT総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。