年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-07 | 123300 | 16100 | 16400 | 11500 |
修正 | 2022-10-27 | 116000(↓) | 13000(↓) | 13300(↓) | 8300(↓) | |
2023-12 | 新規 | 2023-02-07 | 129800 | 15000 | 15000 | 10200 |
修正 | 2023-07-28 | 118400(↓) | 13000(↓) | 12900(↓) | 8900(↓) | |
修正 | 2023-10-27 | 114800(↓) | 10000(↓) | 9900(↓) | 6900(↓) | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-06 | 121100 | 11800 | 11900 | 8400 |
1966年11月 | 協和醱酵工業(株)(現 協和キリン(株))の化学品製造子会社として大協和石油化学(株)の誘導品部門を分離して協和油化(株)を設立(資本金10億円、東京都千代田区) |
1970年4月 | 四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始 |
1991年7月 | 日本オキソコール(株)を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場(千葉県市原市)が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承 |
2000年4月 | 三菱化学(株)(現 三菱ケミカル(株))との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として(株)ジェイ・プラスを設立 |
2002年12月 | 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立(有機化学工業製品製造業) |
2004年4月 | 協和醱酵工業(株)の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル(株)に変更し、本店を東京都中央区へ移転 |
| 協和醱酵工業(株)が保有していた黒金化成(株)(現 連結子会社)、(株)黒金ファインズ(現 連結子会社)の株式も承継し、両社が関係会社となる |
2007年7月 | 協和醱酵工業(株)からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.(後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算)が関係会社となる |
2007年12月 | 四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新(2,342万時間、有機化学工業製品製造業) |
2010年1月 | 協和発酵キリン(株)(現 協和キリン(株))からの株式譲受によりミヤコ化学(株)及び柏木(株)が関係会社となる |
2011年1月 | ミヤコ化学(株)が柏木(株)を吸収合併 |
| 米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.(現 KH Neochem Americas, Inc.)を設立 |
2010年12月 | 協和発酵ケミカル(株)の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス(株)を設立(資本金25千円、東京都中央区) |
2011年3月 | 日本産業パートナーズ(株)が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金120億円) |
| 協和発酵キリン(株)(現 協和キリン(株))から協和発酵ケミカル(株)の全株式を取得 |
2011年4月 | 中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化(上海)貿易有限公司を設立 |
2011年6月 | 当社が協和発酵ケミカル(株)を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル(株)に変更 |
2012年4月 | 商号をKHネオケム(株)に変更 |
2015年5月 | ミヤコ化学(株)の全株式を蝶理(株)へ売却 |
2015年7月 | 合弁会社(曄揚股份有限公司)への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立(2022年に清算) |
2015年9月 | 台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立(2020年に清算) |
2016年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2019年5月 | 本社を現在地に移転 |
2019年10月 | 研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab(KH Neochem innovation Laboratory)」を開設 |
2022年4月 | 東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年3月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |