4234 サンエー化研 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】化学
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1942.9
【上場】2000.4
【直近決算日】2024-11-11
【決算予定日】

【時価総額】56億7100万円
【予想PER】23.17 倍
【PBR】0.25 倍
【自己資本比率】55.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1629500455600420
修正2022-11-1428300(↓)-100(↓)120(↓)40(↓)
修正2023-02-1428000(↓)-500(↓)-310(↓)-270(↓)
2024-03新規2023-05-1529400150300210
修正2023-11-1029400(→)150(→)300(→)870(↑)
修正2024-02-1427690(↓)-200(↓)20(↓)320(↓)
修正2024-05-0827521(↓)-195(↑)35(↑)348(↑)
2025-03新規2024-05-1528496180325228

年月

事項

1942年9月

茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立

1945年12月

社名を静岡加工紙工業株式会社に変更

1951年6月

静岡県安倍郡に清水工場(現・静岡工場)を設置

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転

1952年7月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1953年7月

大阪市東区に大阪出張所(現・関西支店)を設置

1962年4月

粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始

1962年11月

奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立

1964年4月

社名をサンエー化学工業株式会社に変更

1964年12月

静岡県静岡市に研究所を設置

札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始

1966年10月

本社を東京都港区芝公園第7号地8に移転

1968年6月

表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始

1970年6月

静岡県袋井市に袋井工場を設置

1978年3月

易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始

1980年11月

本社を東京都千代田区三番町8番地7に移転

1983年8月

福岡市博多区に九州出張所を設置

1983年9月

本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地1に移転

1987年10月

名古屋市東区に名古屋営業所を設置

1994年10月

輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始

1995年4月

電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の製造販売を開始

1996年4月

化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更

1998年4月

衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始

1998年12月

東邦樹脂工業株式会社の株式20%を取得し、資本参加

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年7月

東邦樹脂工業株式会社の株式70%を追加取得し、子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

静岡県掛川市に掛川工場を設置

2006年3月

札幌工場を閉鎖

2006年7月

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号に移転

関西支店を大阪市中央区に移転

2007年3月

九州出張所を閉鎖

2009年4月

タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場


年月

事項

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

中国江蘇省蘇州市に長興(中国)投資有限公司との合弁会社(当社出資比率40%)長鼎電子材料(蘇州)有限公司を設立

2015年12月

中国上海市に連結子会社(当社出資比率100%)燦櫻(上海)商貿有限公司を設立

2016年6月

静岡県掛川市に掛川工場WESTを設置

2016年10月

静岡県掛川市に研究所を移転し、R&Dセンターと改称

2018年1月

東京都中央区に連結子会社(当社出資比率55%)株式会社ペンリードを設立

2020年10月

シノムラ化学工業株式会社の株式51%を取得し、子会社化

2021年12月

東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化

2022年1月

株式会社ペンリードを清算

長鼎電子材料(蘇州)有限公司の出資金持分全部を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行