- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2021.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (15:30)
- 【時価総額】
- 368億1000万円
- 【PBR】
- 14.73倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主に展開する事業は、AIプロダクト事業とAIプラットフォーム事業の二つであり、前者では広範な顧客向けに業務に簡易に導入可能なAIソフトウェアを提供し、後者では大企業向けに経営課題の解決を支援する。
さらに、子会社のスタジアムを通じて、SaaS商材やIT商材の営業における人的リソース提供を行うその他サービス事業も展開している。
特に、AIプラットフォーム「exaBase」に基づく生成AIサービスの提供や、介護領域をターゲットとしたAI開発への取り組みが特徴である。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 6,500~7,000 | 1~50 | 1~50 | 1~50 |
変更 | 2023-02-14 | 5,570 | -410 | -410 | -120 | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 7,000 | -370 | ||
変更 | 2023-08-14 | 8,500(⬆) | -290(⬆) | |||
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 10,060 | 200 | ||
2025-03 | 新規 | 2025-05-14 | 11,800 | 1,000 |
2【沿革】
2016年2月 |
東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立 |
2016年8月 |
京都府左京区に京都オフィス開設 |
2017年8月 |
人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始 |
2017年10月 |
デジタルセンセーション株式会社(資本金5,500万円)を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更 |
2017年12月 |
本社を東京都港区浜松町に移転 |
2018年3月 |
超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携 |
2019年5月 |
本社を東京都港区浜松町に移転 |
2019年7月 |
人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携 |
2019年10月 |
愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設 |
2021年3月 |
保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資 |
2021年4月 |
AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
2021年5月 |
本社を東京都港区東新橋に移転 |
2021年5月 |
「CareWiz トルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア(現・連結子会社)を設立 |
2021年8月 |
Well-being Tech領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得 |
2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース市場)に株式を上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2022年11月 |
出光興産株式会社の中期経営計画に定める「スマートよろずや」構想の開発・社会実装等を目的として、同社と業務提携、また同社が当社株式を取得 |
2023年4月 |
福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設 |
2023年6月 |
幅広い顧客へのプロダクト・サービスの提供拡大を目的として、株式会社スタジアム(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
2023年10月 |
生成AI等に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、東京都港区東新橋に株式会社Exa Enterprise AIを設立 |
2024年2月 |
健康・医療に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社ExaMDを設立 |
2024年3月 |
本社を東京都港区芝浦(現・本店所在地)に移転 |
2025年6月 |
デジタル・AI領域における技術力および事業開発力を相互に活かすことを目的として、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携、また同社が当社株式を取得 |