4267 ライトワークス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】1月
【会社設立】1995.11
【上場】2022.2
【直近決算日】2024-09-13
【決算予定日】2024-12-13 (15:00)

【時価総額】51億1700万円
【予想PER】28.62 倍
【PBR】6.24 倍
【自己資本比率】35.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-01新規2022-03-152541202195144
2024-01新規2023-03-173081234233158
修正2024-01-153187(↑)234(→)233(→)200(↑)
修正2024-03-073199(↑)243(↑)244(↑)221(↑)
2025-01新規2024-03-153634271272178
当社は2001年5月15日付で、丸三商事株式会社(1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円)の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー(現 株式会社KADOKAWA)が取得することで創業いたしました。
その後、2001年7月1日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。
当社代表取締役である江口は、2001年8月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス(現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社)も議論に加わり、3社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年8月から9月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年6月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。
当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月

沿革

1995年11月

当社の前身である丸三商事株式会社の設立

2000年4月

株式会社アスキー(現株式会社KADOKAWA)内でeラーニング事業を立ち上げ

2001年5月

株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得

2001年7月

株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更

2001年9月

江口夏郎(現代表取締役)が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内(東京都渋谷区)に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始

2002年3月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする

2002年5月

本社を東京都新宿区に移転

2003年5月

本社を東京都千代田区(現本社地)に移転

2008年1月

教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始

2008年8月

次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始

2009年9月

株式会社CSKの連結対象子会社から外れる

2013年6月

企業向けオンライン英会話サービスの提供開始

2016年11月

学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立

2017年9月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO 27001:2013」認証取得

2018年3月

中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技(上海)有限公司設立

2020年10月

eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立

2020年11月

教材作成機能「eStudio」を提供開始

2020年12月

マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始

2022年2月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年4月

東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行


注1:Learning Management System