- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2001.8
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 881億4900万円
- 【PBR】
- 倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.32%
デジタルマーケティング事業では、デジタル広告の販売や運用、AIを活用したデータソリューションの提供に加え、電通グループとの提携を通じてオンライン・オフラインの統合マーケティング支援を行っている。
また、メディアプラットフォーム事業では、就職や社会貢献に関連するプラットフォームを提供し、この領域でも幅広いサービスを展開している。
これにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を総合的に支援する体制を有している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2022-11-10 | 42,500 | 5,950 | ||
| 変更 | 2023-08-08 | 36,700(⬇) | 3,650(⬇) | |||
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-08 | 31,000 | 6,500 | ||
| 変更 | 2024-11-07 | 28,100(⬇) | 5,150(⬇) | |||
| 今期 | 新規 | 2025-02-12 | 30,300 | 3,800 |
2【沿革】
1990年10月 | 東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立 |
1992年７月 1993年10月 | 本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転 ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始 |
1995年10月 | 本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転 |
1997年４月 | 本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転 |
1999年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転 |
2000年３月 | 株式会社セプテーニに社名を変更 |
2000年４月 | インターネット広告事業を開始 |
2001年８月 | 株式を店頭市場（ジャスダック）に登録 |
2001年９月 | アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化 |
2002年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転 |
2003年９月 | 本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転 |
2004年６月 | トライコーン株式会社を子会社化 |
2006年４月 | 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立 |
2006年10月 | 持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる |
2007年４月 | 本社を東京都新宿区大京町24番地に移転 |
2011年10月 | アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併 |
2011年12月 | 本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転 |
2013年２月 2014年10月 2016年10月 2016年11月 2018年10月 2019年３月 | コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡 Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化 アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化 株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結 アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外 |
2021年４月 2021年10月 | 株式会社Pharmarketの全株式を譲渡 株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結 |
2022年１月 | 株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる |
2022年１月 | 株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化 |
2022年１月 | 株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2024年３月 | コミックスマート株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化 |