- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2001.12
- 【直近決算日】
- 2025-04-24(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 3兆3031億円
- 【PBR】
- 8.13倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.3%
具体的には、政策提言や業務改革をサポートする業務コンサルティング、金融業向けのITソリューションとシステムコンサルティング、流通や製造業向けの産業ITソリューションを提供する。
加えて、データセンターの運営管理や情報セキュリティサービスに関わるIT基盤サービスも行うなど、革新的な技術や共同利用型サービスの提供に注力している。
これにより、顧客基盤の強化と業界の変革に寄与する体制が整っている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-04-27 | 670,000 | 115,000 | 113,000 | 77,000 |
変更 | 2022-10-27 | 690,000(⬆) | 115,000(→) | 113,000(→) | 77,000(→) | |
2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 720,000 | 117,000 | 115,000 | 78,000 |
変更 | 2023-10-26 | 735,000(⬆) | 120,000(⬆) | 118,000(⬆) | 80,000(⬆) | |
変更 | 2024-01-31 | 735,000(→) | 120,000(→) | 118,000(→) | 82,000(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-04-25 | 780,000 | 132,000 | 129,000 | 88,000 |
変更 | 2025-01-30 | 770,000(⬇) | 134,000(⬆) | 132,000(⬆) | 92,000(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-04-24 | 810,000 | 150,000 | 151,000 | 104,000 |
2【沿革】
提出会社は、1988年1月の(株)野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム(株)の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
年月 | 沿革 |
1965年 4月 | 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。 |
1966年 1月 | 野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。 |
6月 | 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 |
| 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。 |
11月 | 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。 |
1967年 1月
| 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。 |
1968年 7月 | 野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。 |
10月 | 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 |
| 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。 |
1972年11月 | 旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。 |
1973年 6月 | 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。 |
1974年 5月 | 野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
1976年 1月 | 旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。 |
1978年 6月 | 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。 |
1979年 8月 | 野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。 |
1983年 1月 | 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。 |
1984年 7月 | 旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。 |
1985年 7月 | 野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。 |
1987年10月 | 野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
(合併以降)
年月 | 沿革 |
1988年 1月 | 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。 |
1990年 3月 | 横浜総合センターを開設。 |
6月 | 横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。 |
11月 | 関西支社(現大阪総合センター)を開設。 |
1991年 4月 | 野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。 |
1992年 2月 | 野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。 |
4月 | 大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖) |
1993年 9月 | ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。 |
10月 | 「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。 |
1994年 8月 | 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。 |
11月 | 「千手(運用管理システム)」を発売。 |
| ㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。 |
1995年 4月 | ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。 |
1997年 9月 | マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。 |
12月 | 「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。 |
1999年 4月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
12月 | 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。 |
2000年 6月 | 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。 |
8月 | NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。 |
2001年 5月 | 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。 |
12月 | 東京証券取引所(市場第一部)に上場。 |
2002年 7月 | 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 |
10月 | 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。 |
2003年 2月 | 木場総合センターを開設。 |
5月 | 「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
7月 | ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。 |
2004年 9月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。 |
10月 | 「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。 |
2007年10月 | 横浜第二データセンターを竣工。 |
2008年10月 | モスクワ支店を開設。 |
2009年 4月 | NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。 |
2010年 2月 | 横浜みなと総合センターを開設。 |
9月 | 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。 |
2011年11月 | Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。 |
2012年 4月 | 味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。 |
| Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 |
7月 | Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。 |
10月 | 東京第一データセンターを竣工。 |
2013年 1月 | 野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。 |
| NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。 |
2月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。 |
2014年 4月 | ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。 |
| Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 |
| Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。 |
2015年 3月 | Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
2016年 3月 | 大阪第二データセンターを竣工。 |
12月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
| ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。 |
2017年 6月 | 横浜総合センターを移転。 |
| 大阪総合センターを移転。 |
9月 | SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 |
| Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。 |
2019年12月 | 日本証券テクノロジー㈱を子会社化。 |
2021年 4月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。 |
5月 | Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 |
| Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。 |
12月 | Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。 |
2022年 4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。 |
9月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。 |