- 【業種】
- 化学
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1996.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 78億2900万円
- 【PBR】
- 0.51倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.14%
化成品事業では、電子材料やイメージング材料、医薬中間体などの製造・販売を行っており、特に半導体デバイス向けの高機能材料や医薬品に関連する製品の開発に注力している。
この事業部門には、製品・原料の一部を相互に取引するDAITO-KISCO Corporationやディー・エス・エス株式会社が含まれ、物流管理や設備保全を担っている。
一方、環境関連事業では、日本エコロジー株式会社を通じて産業廃棄物の処理と化学品のリサイクルを主な業務としており、持続可能な社会の実現に貢献している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 17,900 | 1,350 | 1,400 | 1,000 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 19,000 | 850 | 600 | 300 |
| 変更 | 2023-09-26 | 16,500(⬇) | 450(⬇) | 100(⬇) | 0(⬇) | |
| 変更 | 2024-04-26 | 15,811(⬇) | 776(⬆) | -732(⬇) | -1,005(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 18,500 | 640 | 590 | 340 |
| 変更 | 2025-04-25 | 18,644(⬆) | 848(⬆) | 819(⬆) | 820(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 19,500 | 830 | 870 | 770 |
2【沿革】
1938年11月 | 大阪府北河内郡（現 大東市 技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。 |
1949年12月 | 株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。 |
1957年５月 | 分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。 |
1957年８月 | ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。 |
1962年４月 | 写真材料分野に進出。 |
1964年２月 | 本社を大阪市東区（現 中央区）に移転。 |
1964年５月 | 東京都中央区に東京営業所を開設。 |
1972年10月 | 静岡県小笠郡（現 掛川市）に静岡工場を開設。 |
1974年10月 | 子会社鶴見興業株式会社（現 日本エコロジー株式会社）を設立。（現 連結子会社） |
1978年４月 1978年７月 | 電子材料（感光性材料）分野に進出。 ダイトー技研株式会社を設立。 |
1985年６月 | 子会社大東サービス有限会社（現 ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現 連結子会社） |
1986年２月 | 医薬中間体分野に進出。 |
1991年10月 | 社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。 |
1993年９月 | 関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。 |
1995年８月 | 子会社岩手ケミカル株式会社を設立。 |
1996年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1998年４月 | 福井県福井市に福井工場を開設。 |
2000年３月 | 静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。 |
2002年２月 2004年２月 2005年３月 | 本社を大阪市鶴見区に移転。 関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを設立。 関連会社DAITO-KISCO Corporationを設立。（現 関連会社） |
2005年６月 | 関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを子会社とする。 |
2007年５月 | 子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。 |
2011年12月 | 子会社岩手ケミカル株式会社を清算。 |
2013年５月 2013年７月 | 子会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを清算。 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
2017年10月 2022年４月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |