年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 12000 | 2920 | 2820 | 1700 |
修正 | 2022-11-11 | 12000(→) | 3300(↑) | 3900(↑) | 2700(↑) | |
修正 | 2023-02-10 | 12000(→) | 3300(→) | 3300(↓) | 2200(↓) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 14000 | 3800 | 3550 | 2200 |
修正 | 2024-02-09 | 14200(↑) | 3800(→) | 3550(→) | 2200(→) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 16500 | 4290 | 3900 | 2550 |
年月 | 概要 |
1991年10月 | 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス(以下「当社」という。)を設立 |
1992年2月 | 国際デジタル通信株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の代理店となる |
1996年5月 | 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊(2020年3月終了) |
1998年8月 | 郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録 |
1999年1月 | フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.(現 KEYSQUARE,INC.)」(現連結子会社)を設立 |
2002年12月 | 第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント(現解散済み)に変更 |
2003年3月 | 株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 |
2004年10月 | 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 |
2005年3月 | 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始(2012年8月終了) |
2005年3月 | 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 |
2005年9月 | 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講(現在は休講) |
2006年1月 | 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得(2021年1月廃止) |
2006年10月 | 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得(2021年1月廃止) |
2010年2月 | I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」(当社50.0%、I SUPPORT PTE. LTD.50.0%)(現連結子会社)をフィリピンに設立 |
2011年3月 | フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 |
2012年9月 | フィリピンで、ケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)向けに国際通信回線の提供を開始 |
2012年9月 | 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始(2020年3月終了) |
2013年9月 | コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)(注1)の提供を開始 |
2013年11月 | インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.(現 Exotel社)と提携して、同社が開発したコールセンターシステム(注2)「AmeyoJ」の発売を開始 |
2015年4月 | フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」(当社40.0%、CorporateONE, Inc.60.0%)(現連結子会社)を設立 |
2016年6月 | フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律(R.A10898:AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号)が可決される |
2017年11月 | 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(以下「PA」といいます。)を取得 |
2018年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2018年9月 | 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 |
2019年6月 | 「InfiniVAN, Inc.」が5G無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 |
2020年5月 | シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.(現 ISMO Pte. Ltd.)」(当社100%)(現 連結子会社)を設立 |
年月 | 概要 |
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2021年1月 | 人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡 |
2021年1月 | シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 |
2022年1月 | アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年6月 | フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」(当社40%、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50%)(現 連結子会社)を設立 |
2022年7月 | 国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ(当社100%)(現 連結子会社)を設立 |
2023年5月 | Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始 |
2023年9月 | フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.(BBIX株式会社50.0%、当社50.0%)(現持分法適用会社)を設立 |
2023年12月 | フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク(PDSCN)が完成 |