4406 新日本理化 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
化学

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1949.9

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
71億2200万円

【PBR】
0.4倍

【配当利回り(予)】
2.09%

企業概要
同社グループは、天然油脂を基にしたオレオケミカルと石油化学製品を主な事業とする化学素材メーカーである。
具体的には、脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤などの製品を製造・販売し、これは子会社の日新理化工業や日東化成工業が担っている。
さらに、可塑剤や樹脂添加剤などの石油化学製品も製造し、自社で販売するとともに市場から仕入れる取り組みを行っている。
近年は環境に配慮した製品開発やカーボンニュートラルを目指した新たな素材の研究が進められ、高付加価値製品の提供に力を入れている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1233,0008001,000800
変更2022-11-1033,000()200()500()200()
変更2023-02-0933,000()-700()-200()-700()
2023-03新規2023-05-1137,000500900600
変更2023-11-1032,000()0()300()100()
2025-03新規2024-05-1033,000500800600
変更2025-02-1333,000()750()900()700()
変更2025-03-2533,000()750()900()250()
2025-03新規2025-05-1434,000900750550
2024年06月27日更新

2【沿革】

年月

概要

1919年11月

大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。

1922年12月

魚油硬化油の製造開始。

1942年10月

東京営業所を開設。

1943年5月

社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。

1948年11月

社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。

1949年9月

大阪証券取引所に株式上場。

1956年1月

本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。

1963年6月

徳島市に徳島工場を建設。

1964年4月

川崎市に川崎工場を建設。

1966年10月

100%出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。

1967年3月

社名を新日本理化株式会社と改称。

1968年1月

京都工場内に研究所建設。

1972年5月

京都工場での水素の製造を中止。

1972年9月

日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年2月

日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。

1989年3月

大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。

1989年3月

決算期日を11月30日から3月31日に変更。

1990年1月

台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。

1990年1月

ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.)を設立。

1990年9月

大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。

1997年5月

イギリスに100%出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」(現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.)を設立。

2004年6月

千葉県市原市に千葉工場を新設。

2004年7月

大阪府堺市に堺工場を新設。

2008年9月

千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。

2010年3月

日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2010年8月

韓国に100%出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」(現・連結子会社)を設立。

2012年4月

日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。

2013年5月

「RiKAmerica Inc.」(現・NJC America Inc.)を子会社化。

2013年7月

大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。

2021年5月

京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。