4416 Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ　企業サイト　　　Yahooファイナンス　日経新聞　株探　四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】グロース（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】2000.10
【上場】2021.12
【直近決算日】2024-11-12
【決算予定日】
【時価総額】24億6100万円
【予想PER】28 倍
【PBR】2.33 倍
【自己資本比率】79.6 %
業績予想（通期のみ）
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-131470353219
修正2022-11-141470(→)46(↑)42(↑)40(↑)
2024-03新規2023-05-151600807762
2025-03新規2024-05-1517911009887

年月

概要

2000年10月

三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3%出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(資本金400,000千円)を東京都港区芝四丁目に設立

購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始

2001年10月

東京都港区高輪二丁目に本社移転

2008年11月

株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる

2009年9月

東京都港区芝公園二丁目に本社移転

2014年3月

小売業向けに、ID-POSデータ(注1)の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス(注2)を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース

2014年5月

メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新

株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資

2014年9月

東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転

2014年11月

消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS(注3)「イーグルアイ」をリリース

2015年3月

全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始

2016年7月

「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース

2017年7月

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社True Dataへ商号変更

2017年9月

ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年6月

Google Cloud(注4)パートナープログラムにおいてBuildパートナー(注5)(現:Buildエンゲージメントモデル)の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手

2019年11月

デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始

2020年4月

Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー(注6)に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる(現在はパートナー認定終了)

2020年7月

当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了

多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース

2020年12月

SAP SEよりCXエコシステム(注7)に連携するスタートアップとしてパートナー認定(注8)を受け、協業体制を構築

2021年11月

Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー(注9)(現:Serviceエンゲージメントモデル)の認定を受け、協業体制を強化

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年1月

FPTソフトウェア(本社:ベトナム)と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company(現:Techup Communication Joint Stock Company)が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結

2022年3月

株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行

2023年5月

経済産業省より「DX認定事業者」として認定

2023年5月

統計化した全国規模の購買データをもとにYouTube広告の実店舗での売上効果の検証・実証を行う「Poswell」をリリース

2023年5月

楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」(注10)におけるメニューである「Instore Tracking」(注11)に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始

2023年9月

小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor(セールスセンサー)」をリリース

2023年9月

株式会社プラネットとの業務提携契約に基づき、消費財メーカーの購買データ活用を促進する 「POS データクレンジングサービス」をリリース

2023年12月

小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース


用語の説明
注1 ID-POSデータ
ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint Of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。
注2 データ開示サービス
小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。
注3 SaaS
Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。
注4 Google Cloud
Google LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。
注5 Buildパートナー(現:Buildエンゲージメントモデル)
Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。
注6 Co-Sellパートナー
Google Cloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。
注7 CXエコシステム
SAP SEが展開するCX(カスタマーエクスペリエンス、顧客体験)に関わる製品と当社製品の連携を実現することで、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。
注8 パートナー認定
SAPプラットフォームやSAPテクノロジーを活用したソリューション及びパッケージ開発を行うBuildパートナー認定制度を指します。
注9 Serviceパートナー(現:Serviceエンゲージメントモデル)
Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。
注10 RMP - Omni Commerce
楽天グループ株式会社が運営するサービス。オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供。
注11 Instore Tracking
楽天グループ株式会社が運営する「RMP - Omni Commerce」の提供メニューの一つ。オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できるメニュー。