- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2020.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 50億8200万円
- 【PBR】
- 1.42倍
- 【配当利回り(予)】
- 2%
ゼネラルソリューションサービスでは、幅広い業種における受託開発と運用保守を手掛け、ノーコード・ローコードツールやBIツールを活用したシステム構築が特徴である。
インフラソリューションサービスでは、クラウド環境の活用や仮想化技術への対応を進め、顧客の情報システム基盤を強化する支援を行う。
さらに、ERPソリューションサービスは、SAP製品に基づく導入支援を中心に、企業向けにカスタマイズやBPOサービスを提供する体制が整っている。
これらにより、同社は情報サービス産業における技術革新の中で、持続可能な成長を追求している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 7,000 | 450 | 450 | 310 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 7,400 | 410 | 410 | 290 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 7,800 | 465 | 474 | 330 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-08 | 8,470 | 570 | 590 | 413 |
2【沿革】
昭和56年11月 | コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円） 事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始 |
昭和59年４月 | 東京出張所を東京都北区に開設 |
昭和60年４月 | 本社分室を大阪市西区に開設 |
昭和61年９月 | 大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合 |
昭和61年10月 | 東京出張所を東京都港区に移転 |
昭和62年９月 | 東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする |
昭和62年11月 | 松山営業所を愛媛県松山市に開設 |
平成５年６月 | 大阪本社を大阪市港区に移転 |
平成８年９月 | 松山営業所を四国営業所とする |
平成９年２月 | 仙台営業所を仙台市宮城野区に開設 |
平成11年７月 | 東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする |
平成13年３月 | 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる 社団法人情報サービス産業協会加盟 |
平成15年４月 | 東京支店を東京本社とする ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始 |
平成16年７月 | 高松出張所を香川県高松市に開設 |
平成17年４月 | プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得 |
平成17年11月 | 東京本社を東京都港区に移転 |
平成19年８月 | 高松出張所を四国営業所に統合 |
平成21年５月 | ISO27001（注３)の認証取得 |
平成22年５月 | 東京本社を東京都中央区に移転 |
平成23年１月 | 仙台営業所を仙台市青葉区に移転 |
平成23年４月 | インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始 |
平成24年３月 | ノックス株式会社を100％子会社化 |
平成24年11月 | 東京本社を東京都千代田区に移転 |
平成29年２月 | ISO9001（注４)の認証取得 |
平成29年８月 | 広島オフィスを広島市中区に開設 |
平成30年７月 | BPOセンターを大阪市港区に開設 |
平成30年11月 | 高松オフィスを香川県高松市に開設 |
平成31年２月 | 福岡オフィスを福岡市中央区に開設 |
令和２年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
令和２年６月 | 東京開発センターを東京都千代田区に開設 |
令和４年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
令和４年７月 | 大阪本社を大阪市北区に移転 |
令和５年３月 | 四国営業所を現所在地へ移転 |
(注)1.システムインテグレーター(SIer)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
3.ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
4.ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。