4492 ゼネテック 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2020.3

【直近決算日】
2025-05-15(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
52億1200万円

【PBR】
2.13倍

【配当利回り(予)】
4.37%

企業概要
株式会社ゼネテックとその連結子会社で構成される企業グループは、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業の三つの主たる事業を展開している。
システムソリューション事業では、移動体通信機や自動車関連の組込みシステムの設計開発を手掛け、特に自動運転システムや安全運転アシストシステムの成長が期待される領域で力を入れている。
エンジニアリングソリューション事業では、3次元CAD/CAMソフトウェアや製品ライフサイクル管理システムを提供し、製造業向けのIoTやDXソリューションにおいても先進的な取り組みを行っている。
また、GPS事業においては、防災アプリ「ココダヨ」を提供し、災害時における安否確認の支援を行う。
また、今後の展開として、高齢者や子供の見守りサービスの拡大も視野に入れた取り組みがある。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-165,960270260170
変更2023-02-145,730()39()33()6()
2024-03新規2023-05-156,770370360193
変更2023-11-096,900()430()420()220()
変更2024-05-107,147()629()635()414()
2025-03新規2024-05-158,500750730426
変更2024-11-068,500()820()800()470()
今期新規2025-05-1511,800800775450
2024年06月26日更新

2【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1985年7月

東京都新宿区に当社設立

組込みシステム受託開発事業を開始

1990年12月

米国・CNC Software, Inc.(現・CNC Software, LLC)と正規輸入代理店契約を締結、

3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始

1998年4月

大阪営業所(現・大阪事業所)を開設

2003年7月

横浜開発センター(現・新横浜事業所)を開設

2005年7月

中四国営業所(現・広島事業所)を開設

アプリハウス株式会社(東京都中野区)の全株式を取得、子会社化

2005年11月

中部営業所(現・名古屋事業所)を開設

2006年8月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

2007年4月

北九州事業所・九州開発センター(現・福岡事業所)を開設

2010年12月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

2011年11月

本社をビッグス新宿ビル(東京都新宿区)に移転

2015年9月

災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始

2018年8月

米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結、

3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始

2020年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2021年6月

資本金を350百万円に増資

監査等委員会設置会社へ移行

2021年9月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2021年12月

本社を新宿アイランドタワー(東京都新宿区)に移転

新宿グリーンタワーに新宿事業所(東京都新宿区)を開設

2022年1月

株式会社バート(埼玉県さいたま市 現・東京都新宿区)の全株式を取得、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行

2022年11月

PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結、

製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始

2022年12月

株式会社TOPWELL(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

2023年1月

ログイン株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

2024年1月

普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施

アプリハウス株式会社及び株式会社TOPWELLを吸収合併、新大阪事業所を開設

2024年4月

株式会社フラッシュシステムズ(愛知県名古屋市)の全株式を取得、子会社化