4495 アイキューブドシステムズ 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】グロース（内国株式）
【決算期】6月
【会社設立】2004.2
【上場】2020.7
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】
【時価総額】71億3400万円
【予想PER】12.71 倍
【PBR】2.67 倍
【自己資本比率】75.9 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-06 | 新規 | 2022-08-09 | 2734 | 657 | 658 | 452 |
| 2024-06 | 新規 | 2023-08-09 | 3002 | 649 | 649 | 443 |
| 2025-06 | 新規 | 2024-08-14 | 3503 | 809 | 786 | 539 |
2010年7月には東京オフィス(現東京本社)を開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業(現CLOMO事業)を開始いたしました。
設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2001年9月 | 福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立 |
2004年2月 | 更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更 |
2004年4月 | 福岡県大野城市に本社事務所を移転 |
2010年7月 | 事業の販路拡大のため東京オフィス(現東京本社)を東京都港区に新設 |
2010年11月 | MDMサービス「CLOMO MDM」を提供開始 |
2011年7月 | 法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMO SECURED APPs」を提供開始 |
2011年12月 | 福岡県福岡市南区に本社事務所を移転 |
2015年3月 | モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得 |
2015年10月 | 日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始 |
2015年10月 | モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得 |
2016年8月 | MDMサービス「CLOMO MDM」がGoogle EMM製品に認定 |
2017年5月 | 「CLOMO MDM」“ワーク・スマート”を提供開始 |
2019年1月 | MDMサービス「CLOMO MDM」が「Android Enterprise Recommended」を取得 |
2019年4月 | 福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転 |
2020年3月 | 事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設 |
2020年7月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2021年11月 | 福岡県福岡市中央区に株式会社アイキューブドベンチャーズ(現連結子会社)を設立 |
2022年1月 | 福岡県福岡市中央区にアイキューブド1号投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立 |
2022年4月 | 事業の販路拡大のため広島オフィスを広島県広島市中区に新設 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
2022年7月 | 事業の販路拡大のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に新設 |
2022年7月 | 事業の販路拡大のため札幌オフィスを北海道札幌市北区に新設 |
2022年9月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
2022年11月 | 事業の販路拡大のため仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区に新設 |
2024年2月 | CLOMOサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録 |
2024年4月 | ベトナムのソフトウェア開発会社10KN COMPANY LIMITEDを株式取得により子会社化(現連結子会社) |
(注)1.MDMとは
Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。
2.EMMとは
Enterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。
3.Android Enterprise Recommendedとは
Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、Android Enterprise(Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能)だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。