4502 武田薬品工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
医薬品

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1949.5

【直近決算日】
2025-05-08(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
6兆8331億円

【PBR】
1.69倍

【配当利回り(予)】
4.66%

企業概要
同社グループは、医薬品の研究、開発、製造および販売を主な事業としており、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジーおよびニューロサイエンスの分野に特化している。
革新的なバイオ医薬品の開発を手掛け、特に消化器系やニューロサイエンス、オンコロジー領域において重点的な研究が行われている。
希少疾患に対する取り組みとしても根本的に患者の生活を変える医薬品の開発が進められている。
また、デジタル技術や次世代プラットフォームの活用を通じて、革新の質を高める体制が整えられている。
国内外での製造・販売を展開し、グローバルな市場での競争力を高めている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-113,690,000520,000411,000292,000
変更2022-10-273,930,000()530,000()426,000()307,000()
2024-03新規2023-05-113,840,000349,000185,000142,000
変更2023-10-263,980,000()225,000()70,000()93,000()
2025-03新規2024-05-094,350,000225,00055,00058,000
変更2024-10-314,480,000()265,000()93,000()68,000()
変更2025-01-304,590,000()344,000()162,000()118,000()
今期新規2025-05-084,530,000475,000307,000228,000
2024年06月26日更新

2【沿革】

天明元年(1781年)6月

当社創業、薬種商を開業

明治4年(1871年)5月

洋薬の輸入買付を開始

大正3年(1914年)8月

武田研究部を設置

大正4年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)8月

大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立

大正11年(1922年)6月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年4月に売却)を設立

大正14年(1925年)1月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)8月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)5月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)5月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)8月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)4月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)5月

米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるTAPファーマシューティカルズ株式会社(2008年4月に事業再編により100%子会社化し、同年6月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立

昭和63年(1988年)1月

筑波研究所(茨城県)を開設(2011年2月に湘南研究所(神奈川県)に統合)

平成4年(1992年)1月

本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転

平成5年(1993年)3月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年7月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年3月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立

平成9年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社(現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.)を設立

平成9年(1997年)10月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立

平成9年(1997年)12月

米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社(2001年7月にタケダ・アメリカ株式会社と合併)を設立

平成10年(1998年)5月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社(現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.)を設立

平成10年(1998年)9月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立

平成17年(2005年)3月

米国のシリックス株式会社(武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収

平成17年(2005年)4月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)6月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)1月

ビタミン事業を営むBASF武田ビタミン株式会社の株式をBASFジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)4月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡

平成18年(2006年)8月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年7月に清算)を設立

平成19年(2007年)4月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡

平成20年(2008年)3月

米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社(2014年4月に当社に全事業を譲渡し、同年9月に清算)を買収

平成20年(2008年)5月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収

平成20年(2008年)9月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立

平成23年(2011年)2月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)9月

スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S(清算予定))を買収

平成24年(2012年)6月

米国のURLファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年2月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)と合併

平成25年(2013年)5月

米国のインビラージェン Inc.(2013年12月に武田ワクチン Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収

平成27年(2015年)4月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)4月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社(現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社)の株式を取得

平成29年(2017年)2月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(現・連結子会社)を買収

平成29年(2017年)4月

当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社、2021年3月に売却)に会社分割により承継

平成29年(2017年)4月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡

平成30年(2018年)4月

湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク)(神奈川県)を開設(湘南研究所から呼称変更、2023年4月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化)

平成30年(2018年)6月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV(2020年3月に清算)を買収

平成30年(2018年)7月

武田グローバル本社(東京都中央区)を開設

平成30年(2018年)12月

ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場

平成31年(2019年)1月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.(Shire Limitedに社名変更後、2024年3月に清算)を買収

令和3年(2021年)3月

武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社)の株式をBlackstoneに譲渡

令和3年(2021年)4月

日本製薬株式会社を株式交換により100%子会社化(2024年7月にアリナミン製薬株式会社に売却予定

令和4年(2022年)10月

日本製薬株式会社の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継

令和5年(2023年)2月

免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得