4587 ペプチドリーム 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】医薬品
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】2006.7
【上場】2013.6
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】3332億8200万円
【予想PER】 倍
【PBR】5.68 倍
【自己資本比率】62.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-09
修正2022-05-1224500(↑)(→)(→)(→)
修正2022-11-1024500(→)6100(↑)6000(↑)4200(↑)
修正2023-01-1826800(↑)(↓)(↓)(↓)
2023-12新規2023-02-1430000630037002700
2024-12新規2024-02-143500010500102007300
修正2024-05-1445000(↑)20100(↑)19900(↑)14000(↑)
当社は、2006年7月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター(国際・産学共同研究センター)にて設立されました。当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めております。また、2022年3月には放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメントで事業を実施しております。当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をミッションとして全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕事に取り組んでまいります。
当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。

年月

概要

2006年7月

菅裕明(フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授)、窪田規一(元当社取締役会長)を創業者として、東京都千代田区にて当社設立(ラボは東京大学先端科学技術研究センター内)

2006年12月

国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得

2007年5月

ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得

2009年3月

本社を東京都目黒区(東京大学先端科学技術研究センター内)に移転

2010年4月

本社及びラボ機能を東京都目黒区(国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内)に移転

2010年10月

当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム(PDPS: Peptide Discovery Platform System)を確立

2013年6月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年7月

本社及び研究所を東京都目黒区(国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内)から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転

2017年9月

創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO(チーフ・サイエンス・オフィサー)として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任

2017年9月

塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization:医薬品開発製造受託機関)、ペプチスター株式会社を設立

2020年4月

三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立

2020年11月

富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立

2022年3月

放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社(現 連結子会社)の株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行