4629 大伸化学 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】化学
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1952.12
【上場】1995.10
【直近決算日】2024-11-12
【決算予定日】

【時価総額】62億7700万円
【予想PER】10.78 倍
【PBR】0.39 倍
【自己資本比率】62.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-133400010611100731
修正2022-11-0434000(→)1352(↑)1400(↑)942(↑)
2024-03新規2023-05-123500012601310840
2025-03新規2024-05-143500010501100680
修正2024-11-1235000(→)850(↓)930(↓)580(↓)

年月

概要

1952年12月

東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。

1960年2月

埼玉県草加市に草加工場を設置。

1967年1月

東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現大門一丁目4番10号)に本社を移転。

1970年5月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。

1976年4月

米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。

1981年4月

関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。

1983年3月

九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。

1985年5月

西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。

1987年2月

東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。

1988年4月

関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。

1988年4月

中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。

1989年7月

台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。

1990年7月

ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。

1991年1月

台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1993年4月

大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。

1993年8月

東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。

1995年4月

鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。

1995年10月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

1996年12月

越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。

1997年4月

EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。

1997年7月

台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。

1997年11月

台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1999年10月

EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。

2000年1月

台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。

2000年4月

本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
EMIシールド事業本部を廃止。

2000年9月

台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。

2000年11月

JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年3月

EMIシールド事業より撤退。

2001年7月

JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年1月

台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。

2002年3月

鳥取R&Dセンター閉鎖。

2003年4月

埼玉県越谷市に東京支店を設置。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

2008年4月

越谷工場内に樹脂カット事業部(越谷第二工場)を設置。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年7月

東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。