- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 6月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1996.11
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（3Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-15 (14:00)
- 【時価総額】
- 19億6800万円
- 【PBR】
- 0.75倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.95%
具体的には、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭など多岐にわたる環境調査を提供し、各種の計量証明書を顧客に納品する。
また、環境アセスメントや受託試験、アスベスト測定に加え、放射能の測定業務も手がけている。
さらに、環境対策工事や省エネコンサルティング、資材販売など周辺領域の業務にも取り組む体制があり、環境政策に関するコンサルティングや環境啓発資料の制作など、多面的なサービスを展開している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-06 | 新規 | 2022-08-12 | 5,500 | 210 | 200 | 130 |
| 2024-06 | 新規 | 2023-08-18 | 5,400 | 200 | 200 | 120 |
| 変更 | 2024-07-26 | 5,594(⬆) | 329(⬆) | 326(⬆) | 223(⬆) | |
| 2025-06 | 新規 | 2024-08-16 | 6,000 | 310 | 300 | 130 |
| 変更 | 2025-05-14 | 6,000(→) | 70(⬇) | 60(⬇) | -20(⬇) |
2【沿革】
年月 |
事業内容 |
1971年７月 |
東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始 |
1973年９月 |
本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。 |
1975年４月 |
千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（1976年３月に千葉事業所に改称） |
1976年３月 |
計量証明事業登録 |
1983年９月 |
埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設 |
1987年４月 |
本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする |
1992年８月 |
東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 |
９月 |
環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（1993年４月 分析センターに改称） |
1993年１月 |
環境庁臭気判定審査証明事業認定 |
２月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設 |
1995年４月 |
組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 |
５月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 |
11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年４月 |
本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 |
６月 |
日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞 |
1998年５月 |
全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 |
８月 |
環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 |
11月 |
千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞 |
1999年７月 |
「環境報告書1999」を発行 |
2000年４月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 |
10月 |
日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（2003年８月 日野分室に改称） |
12月 |
「ＥＣＣメールマガジン」発行開始 |
2001年４月 |
環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転 |
４月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 |
９月 |
神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 |
10月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行 |
2002年５月 |
東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞 |
2003年１月 |
（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 |
２月 |
土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定 |
2004年６月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 |
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年１月 |
測量業者登録 |
６月 |
神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転 |
2007年５月 |
特定建設業許可取得 |
７月 |
北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転 |
2008年１月 |
東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
年月 |
事業内容 |
2011年４月 |
移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始 |
８月 |
放射性物質核種分析業務を開始 |
2012年５月 |
神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設 |
７月 |
本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転 |
2013年４月 |
福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設 |
７月 |
食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 |
７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
2015年４月 |
筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設 |
６月 |
東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 |
12月 |
福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転 |
2016年７月 |
分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称 |
10月 |
株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結 |
2018年５月 |
千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立 |
８月 |
ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設 |
８月 |
ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社） を設立 |
2019年１月 |
ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設 |
４月 |
中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立 |
2019年６月 |
宅地建物取引業登録 |
2020年７月 |
東関東技術センターを東関東支店へ改称 |
2021年１月 |
農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設 |
８月 |
放射性物質「トリチウム」分析業務を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
３月 |
八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号 八王子ＯＮビル９階に開設 |
４月 |
株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化 |
７月 |
プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設 |
８月 |
福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転 |