4664 アール・エス・シー 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1971.9
【上場】1997.1
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】21億9000万円
【予想PER】10.98 倍
【PBR】0.99 倍
【自己資本比率】42.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-125766151154104
修正2022-10-245849(↑)208(↑)213(↑)142(↑)
2024-03新規2023-05-117318218228167
修正2023-10-267873(↑)268(↑)290(↑)177(↑)
修正2023-11-217873(→)268(→)290(→)226(↑)
2025-03新規2024-05-13810315215279
修正2024-11-128914(↑)282(↑)287(↑)197(↑)

年月

事項

1971年9月

建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立

1972年9月

名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1978年4月

サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転

1981年4月

人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立

1982年9月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立

1983年4月

警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立

1985年8月

不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立

1987年2月

大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置

1987年7月

ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立

1988年3月

電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立

1988年12月

判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立

1992年8月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併

1992年12月

経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却

1993年7月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却

1994年3月

事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散

1995年10月

事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更

1997年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年4月

大阪営業所を大阪支店に昇格
東京都府中市に多摩営業所を設置

1998年2月

総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携

1999年3月

多摩営業所を本社に統合のため閉鎖

1999年4月

東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2000年2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置

2001年3月

経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却

2002年2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置

2003年4月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会社)が日本船舶警備株式会社に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転

2008年3月

人材サービス事業部名古屋支店を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年7月

日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年2月

事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得。