1943年7月

合資会社川崎試錐機製作所として発足

1951年8月

ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立

東京支店(現関東支社)を設置

1955年7月

大阪事務所(現西日本支社)を設置

1955年11月

特定建設業および一般建設業の許可を受ける

1957年6月

九州事務所(現九州支社)を設置

1959年4月

名古屋事務所(現中部支社)を設置

1963年1月

仙台出張所(現北日本支社)を設置

1964年10月

建設コンサルタントの登録を受ける

1968年4月

測量業者の登録を受ける

1969年1月

広島出張所(現広島事務所)を設置

1969年12月

本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転

1970年4月

本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る

1970年7月

本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転

1970年8月

商号を川崎地質株式会社に変更

1971年7月

岡山出張所(現中国支店)を設置

1973年4月

物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る

1974年11月

本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転

1975年1月

千葉営業所(現千葉事務所)を設置

1976年10月

新潟営業所(現北陸支店)を設置

1977年4月

兵庫事務所(現神戸支店)を設置

1977年11月

地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)

1979年4月

松山営業所(現四国支店)を設置

1980年5月

水戸営業所(現水戸事務所)を設置

1981年4月

熊本営業所(現熊本事務所)を設置

1981年5月

南大阪事務所を設置

1982年2月

神奈川営業所(現横浜支店)を設置

1983年3月

地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立

1983年11月

電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立

1984年3月

埼玉営業所(現北関東支店)を設置

1986年3月

札幌営業所(現北海道支店)を設置

1991年4月

滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置

1992年7月

和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置

1992年10月

宇都宮事務所を設置

1993年4月

株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現関東支社)とする

1994年12月

長野営業所(現長野事務所)を設置

1995年4月

上越営業所(現上越事務所)を設置

1996年7月

浦和事務所(現北関東支店)を設置

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)

1997年11月

ISO9001の認証を取得

1998年4月

佐渡事務所を設置

1998年5月

秋田事務所を設置

1998年5月

微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立

1999年4月

本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転

2003年1月

土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける

2003年6月

川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする

2014年12月

2017年10月

ハノイ駐在員事務所を設置

大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、

OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立

2019年4月

土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2022年12月

北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化

2023年5月

大谷地下資源研究(宇都宮市)に展示室を開室