年月

概要

1957年6月

(株)ニッポン放送と(株)文化放送の2社に映画3社(東宝(株)、松竹(株)、大映(株))が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。

7月

「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。

11月

(株)富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)

1958年12月

(株)フジテレビジョンに社名変更。

1959年1月

郵政省より本免許交付。

1月

東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。

3月

フジテレビジョン開局、映像出力10kw。

6月

基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。

1960年1月

映像出力50kwに増力。

1962年12月

本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。

1964年9月

カラー本放送開始。

1970年10月

第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。

1978年10月

音声多重放送本放送開始。

1979年7月

情報システム開発会社(株)フジミックを設立(現・連結子会社)。

1982年3月

番組制作会社(株)共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。

1985年12月

文字多重放送本放送開始。

1989年8月

第一世代クリアビジョン放送開始。

8月

美術部門の一部を独立し、(株)フジテレビ美術センター(現(株)フジアール)を設立(現・連結子会社)。

1990年11月

ハイビジョン試験放送開始。

1991年3月

通信販売会社(株)フジサンケイリビングサービス(現(株)DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会社)。

1994年11月

ハイビジョン実用化試験局免許取得。

1995年4月

経営体質強化のため(株)フジサンケイグループ本社を吸収合併。

9月

ワイドクリアビジョン(EDTVII)本放送開始。

10月

番組制作子会社を統合し、(株)フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。

1997年3月

東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。

4月

本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。

8月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場。

1998年4月

放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。

4月

CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。

12月

東京都港区にBSデジタル放送会社、(株)ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。

1999年4月

CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。

2000年12月

BSデジタル放送会社、(株)ビーエスフジ本放送を開始。

2003年4月

総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。

12月

地上デジタル放送の本放送開始。

年月

概要

2005年9月

産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、(株)ニッポン放送を完全子会社化。

2006年4月

携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。

4月

(株)ニッポン放送ホールディングス(旧(株)ニッポン放送)を吸収合併。

2007年9月

東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。

10月

広告関係会社(株)ビッグショット、(株)フジサンケイアドワーク、(株)ティーコムコーポレーション、(株)富士アドシステムの合併により、(株)クオラスを設立(現・連結子会社)。

2008年10月

認定放送持株会社体制へ移行し、商号を(株)フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む(株)フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。

2009年7月

株式公開買付けにより通信販売会社(株)セシールを連結子会社化。

2011年4月

株式交換により(株)ビーエスフジを完全子会社化。

7月

アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。

2012年3月

株式公開買付けにより不動産会社(株)サンケイビルを連結子会社化。

2013年5月

地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。

7月

(株)ディノスが(株)セシール及び(株)フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を(株)ディノス・セシール(現(株)DINOS CORPORATION)へ変更。

2015年4月

(株)サンケイビルによる株式取得により、(株)グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。

2016年12月

株式の追加取得により、FNS系列局の(株)仙台放送を連結子会社化。

2018年12月

(株)ビーエスフジ、BS4K放送開始。

2021年3月

(株)ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を(株)DINOS CORPORATIONへ変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。