4707 キタック 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】10.20
【会社設立】1973.2
【上場】1998.10
【直近決算日】2024-08-30
【決算予定日】2024-11-29 (15:00)

【時価総額】24億7700万円
【予想PER】15.81 倍
【PBR】0.72 倍
【自己資本比率】56.1 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-10新規2021-12-033096234293199
修正2022-10-142708(↓)106(↓)164(↓)103(↓)
2023-10新規2022-12-022917160223146
2024-10新規2023-12-013051212223147

年月

沿革

昭和48年2月

地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町2丁目286番地に設立。

2月

建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。

2月

測量業者新規登録。

6月

建設コンサルタント追加登録(地質部門)。

昭和49年1月

東京分室設置(昭和54年7月東京事務所、昭和57年3月東京支店に名称変更)。

4月

建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。

昭和50年2月

建設業新規登録(土木工事、とび土工)。

8月

建設業追加登録(さく井)。

昭和51年2月

建設コンサルタント追加登録(道路部門)。

昭和52年11月

地質調査業者新規登録。

昭和53年3月

新潟市平島1丁目13番6へ本社移転。

昭和56年2月

福島事務所設置。

6月

建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。

12月

上越事務所設置(昭和61年8月北信越事業所に名称変更)。

昭和59年12月

建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。

平成元年12月

株式会社キタックに社名(商号)変更。

平成2年1月

建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。

4月

東北営業所設置(平成7年3月仙台支店に名称変更)。

平成4年9月

地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。

12月

合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。

平成5年5月

新栄開発有限会社<平成5年6月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更>の株式取得。

平成7年9月

独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。

10月

新潟市新光町10番地2へ本社移転(技術士センタービルI竣工)。

10月

山形事務所設置。

平成8年2月

定款の目的追加:喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。

2月

新潟市新光町10番地2に美術館(資料館)開設。

3月

株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。

7月

建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。

平成10年9月

全社でISO9001認証取得。

10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成11年2月

建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。

平成13年1月

一級建築士事務所登録(新潟県知事)。

平成13年4月

佐渡事業所設置。

平成14年10月

建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。


年月

沿革

平成16年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成18年5月

当社子会社である新栄エンジニア(株)、(株)クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の営業全部を譲受け。

平成18年8月

当社子会社である新栄エンジニア(株)、(株)クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司3社の清算を結了。

平成19年10月

新潟市新光町10番地3に技術士センタービルIIを竣工。

平成20年9月

当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

平成22年10月

平成25年7月

令和3年1月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

(株)広川測量社を株式取得により子会社化(現・連結子会社)


(注)令和4年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行しております。