- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 5月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1999.2
- 【直近決算日】
- 2025-06-27(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 2兆0977億円
- 【PBR】
- 12.79倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.16%
クラウドサービスでは、ソフトウェアやハードウェアのリソースをインターネット経由で提供し、その収益は年々増加している。
ライセンスサポートでは、既存のライセンス利用者向けに技術サポートやアップデートを行い、安定した収益を確保している。
ハードウェアに関しては、サーバーやネットワーク機器を販売し、関連するオペレーティングシステムやソフトウェアの提供も行う。
また、コンサルティングサービスやカスタマーサクセスサービスを通じて、顧客のIT基盤の最適化を支援する体制がある。
これらの取り組みにより、デジタル時代のビジネス成長を促進している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-05 | 新規 | 2022-06-24 | ||||
2024-05 | 新規 | 2023-06-23 | ||||
2025-05 | 新規 | 2024-06-25 | ||||
今期 | 新規 | 2025-06-27 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1985年10月
|
日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。 |
1990年10月 |
本格的な事業活動を開始 |
1992年6月 |
大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設 |
1993年7月 |
名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設 |
1994年6月 |
東京都千代田区に本社を移転 |
1994年6月 |
福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設 |
1996年8月 |
札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設 |
1997年2月 |
石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設 |
1997年6月 |
株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名:オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注) |
1999年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円) |
2000年4月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円) |
2000年5月 |
仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設 |
2000年8月 |
沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設 |
2005年1月 |
広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設 |
2006年6月 |
兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化 |
2008年7月 |
本社ビル「オラクル青山センター」が竣工 |
2008年9月 |
東京都港区に本店移転 |
2010年6月 |
ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始 |
2013年6月 |
東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設(2023年5月クローズ) |
2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。