4716 日本オラクル 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
5月

【会社設立】

【上場】
1999.2

【直近決算日】
2025-06-27(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
2兆0060億円

【PBR】
12.23倍

【配当利回り(予)】
1.22%

企業概要
当社は、米国オラクル・コーポレーションを親会社とする企業グループに属し、クラウドコンピューティングおよびITシステム関連の事業を展開している。
主な事業は、クラウドサービス、ライセンスサポート、ハードウェアシステム、コンサルティングサービスの4つのセグメントで構成されており、特にクラウドサービスとライセンスサポートが全体の約66%を占めている。
クラウドサービスでは、ソフトウェアやハードウェアをインターネット経由で提供し、ライセンスサポートではアップデートや技術サポートを通じて顧客のニーズに応える。
ハードウェアやシステムズ製品の販売とサポートも行い、顧客企業の基幹システムのクラウド移行を支援することに注力している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-05新規2022-06-24
2024-05新規2023-06-23
2025-05新規2024-06-25
今期新規2025-06-27
2025年08月20日更新

2【沿革】

年月

事項

1985年10月

 

日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。

1990年10月

本格的な事業活動を開始

1992年6月

大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設

1993年7月

名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設

1994年6月

東京都千代田区に本社を移転

1994年6月

福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設

1996年8月

札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設

1997年2月

石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設

1997年6月

株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名:オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)

1999年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)

2000年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)

2000年5月

仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設

2000年8月

沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設

2005年1月

広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設

2006年6月

兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化

2008年7月

本社ビル「オラクル青山センター」が竣工

2008年9月

東京都港区に本店移転

2010年6月

ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始

2013年6月

東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設(2023年5月クローズ)

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。