年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-16 | 3480 | 60 | 100 | 65 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 3655 | 150 | 200 | 250 |
修正 | 2024-03-04 | 3950(↑) | 253(↑) | 313(↑) | 303(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 3863 | 150 | 200 | 317 |
年月 | 事項 |
1971年6月 | 主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。 |
1975年11月 | ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。 東京都中央区八丁堀に本社を移転。 |
1976年1月 | 三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成。 |
1980年1月 | 大阪技術センターを設置。 |
1984年6月 | 東京都新宿区に本社移転。 |
1985年4月 | 浜松技術センターを設置。 |
1986年1月 | プログラム自動合成を発表。 |
1986年2月 | 金沢技術センターを設置。 |
1987年7月 | SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。 |
1988年7月 | OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。 |
1989年1月 | 松本技術センターを設置。 |
1989年8月 | 東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。 |
1989年8月 | 千葉技術センターを設置。 |
1991年2月 | 通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定。 |
1993年9月 | 東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。 |
1995年2月 | 大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。 |
1996年1月 | 多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売。 |
1998年4月 | 大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。 |
1999年3月 | 子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。 |
1999年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年1月 | 「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。 |
2000年11月 | 「株式会社ガッツデイト」を設立。 |
2002年3月 | 東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。 |
2002年4月 | 流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。 |
2003年4月 | 名古屋技術センターを設置。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年1月 | 東京都新宿区四谷に本社移転。 |
2005年3月 | 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
2005年12月 | 「株式会社CDMJ」を設立。 |
2006年4月 | 情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得。 |
2007年4月 | 「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。 |
2007年5月 | 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得。 |
2008年12月 | 「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。 |
2009年2月 | 「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。 |
2009年10月 | 「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2010年10月 | 「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。 |
2010年10月 | 「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。 |
2010年11月 | 東京都港区虎ノ門に本社移転。 |
2012年2月 2013年7月
2016年5月 2018年3月 2018年4月 | 「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 福岡技術センターを設置。 Advantech Co., Ltd.(本社: 台湾台北市、台湾証券取引所上場)との間で資本業務提携契約を締結。 Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |