4736 日本ラッド 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1971.6
【上場】1999.11
【直近決算日】2024-11-11
【決算予定日】

【時価総額】31億8100万円
【予想PER】9.75 倍
【PBR】1.01 倍
【自己資本比率】70 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1634806010065
2024-03新規2023-05-153655150200250
修正2024-03-043950(↑)253(↑)313(↑)303(↑)
2025-03新規2024-05-133863150200317

年月

事項

1971年6月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。

1975年11月

ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。

東京都中央区八丁堀に本社を移転。

1976年1月

三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成。

1980年1月

大阪技術センターを設置。

1984年6月

東京都新宿区に本社移転。

1985年4月

浜松技術センターを設置。

1986年1月

プログラム自動合成を発表。

1986年2月

金沢技術センターを設置。

1987年7月

SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

1988年7月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

1989年1月

松本技術センターを設置。

1989年8月

東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。

1989年8月

千葉技術センターを設置。

1991年2月

通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定。

1993年9月

東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。

1995年2月

大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。

1996年1月

多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売。

1998年4月

大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。

1999年3月

子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年1月

「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。

2000年11月

「株式会社ガッツデイト」を設立。

2002年3月

東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。

2002年4月

流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。

2003年4月

名古屋技術センターを設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

東京都新宿区四谷に本社移転。

2005年3月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2005年12月

「株式会社CDMJ」を設立。

2006年4月

情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得。

2007年4月

「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。

2007年5月

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得。

2008年12月

「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。

2009年2月

「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。

2009年10月

「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。

2010年10月

「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。

2010年11月

東京都港区虎ノ門に本社移転。

2012年2月

2013年7月

2016年5月

2018年3月

2018年4月

「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

福岡技術センターを設置。

Advantech Co., Ltd.(本社: 台湾台北市、台湾証券取引所上場)との間で資本業務提携契約を締結。

Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。