年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-07 | 18192 | 4180 | 4744 | 3294 |
修正 | 2022-08-08 | 18500(↑) | 4533(↑) | 4744(→) | 3294(→) | |
2023-12 | 新規 | 2023-02-06 | 18972 | 4929 | 5520 | 3836 |
修正 | 2023-08-07 | 19672(↑) | 4929(→) | 5520(→) | 3836(→) | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-05 | 19985 | 5631 | 6394 | 4441 |
修正 | 2024-08-05 | 19684(↓) | 5631(→) | 6394(→) | 4441(→) |
年月 | 事項 |
昭和45年4月 | 情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。 東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。 |
昭和50年2月 | 商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。 |
昭和50年6月 | 本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地に移転する。 |
昭和50年10月 | 中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。 |
昭和52年4月 | ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。 |
昭和54年11月 | 日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。 |
昭和54年12月 | コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。 |
昭和55年3月 | 商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。 |
昭和55年4月 | オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。 |
昭和55年6月 | 漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。 |
昭和55年10月 | 自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。 |
昭和56年4月 | マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。 |
昭和57年6月 | システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。 |
昭和60年4月 | 各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース(株)」を設立し、レンタル業務を開始する。 |
昭和63年2月 | 流通営業部を設置し、流通VAN業務を開始する。 |
平成3年2月 | 通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。 |
平成7年11月 | 千葉県に千葉営業所を開設。 |
平成8年1月 | 本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。 |
平成10年1月 | 東京事業所を、東京都千代田区外神田2丁目8番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。 |
平成12年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。 |
平成12年10月 | 神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所(野川アウトソーシングセンター)を設置する。 |
平成12年11月 | 名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目13番21号に設置、移転する。 |
平成14年10月 | 千葉県茂原市に茂原営業所を開設。 |
平成16年4月 | データーセンターにおいてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証。 |
平成16年4月 | 東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。 |
平成16年8月 | ロジスティクスシステム部においてISO9001(品質マネジメントシステム)を取得。 |
平成16年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
平成18年2月 | 神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。 |
平成20年1月 | 中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。 |
平成20年12月 | 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第1事業所に名称を変更。 |
平成21年2月 | 旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてISO9001を取得。 |
平成21年10月 平成23年10月 | 東京都立川市に立川営業所を開設。 神奈川県座間市に座間営業所を開設。 |
平成24年5月 | クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。 |
平成24年7月
| 生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。 |
平成24年8月 | ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。 |
年月 | 事項 |
平成28年12月
平成29年12月 | ファシリティサービス事業の拡大強化のため、(株)ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。 情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。 |
平成31年4月 | 埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。 |
令和4年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |