- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2000.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (16:00)
- 【時価総額】
- 70億2300万円
- 【PBR】
- 1.17倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.77%
ソフトウエア開発事業においては、企業のコンピュータシステムに関連するシステムインテグレーションやコンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守といった包括的なサービスを提供しており、特に金融業界向けのシステム開発に強みを持つ。
BPO事業では、金融機関向けの事務代行や健康診断の予約代行、スキャニングサービスなど、多岐にわたる業務支援を行い、特にジュニアNISAやマイナンバー関連の各種サービスにも対応している。
さらに、デジタルビジネスやモダナイゼーション、モバイルシステム開発など、新規事業の推進にも注力している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 6,600 | 640 | 650 | 435 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 7,300 | 790 | 800 | 536 |
変更 | 2024-03-25 | 7,950(⬆) | 907(⬆) | 922(⬆) | 651(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 8,200 | 920 | 932 | 666 |
今期 | 新規 | 2025-05-13 | 8,500 | 969 | 983 | 668 |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1966年4月 | コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。 |
1968年7月 | 業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。 |
1969年8月 | 本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK 1040」を導入。 |
1973年9月 | 受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK1040」を増設。 |
1976年11月 | 受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「OUK 9400」1号機を設置。 |
1979年4月 | 汎用中型コンピュータ「OUK 9400」2号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「OUK 9400」に移行。 |
1980年4月 | 受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「UNIVAC 1100/60」を導入。 |
1982年9月 | 日本ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。 |
1983年10月 | 受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「TOREY 8500」を導入。 |
1985年4月 | 大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。 |
1986年4月 | 本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。 |
1987年12月 | ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「HITAC-M240D」を導入。 |
1991年4月 | 昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。 |
1991年8月 | 業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
1993年5月 | 受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「UNISYS-2200/120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。 |
1995年3月 | 通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。 |
1997年10月 | 労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。 |
2000年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2001年3月 | 通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。 |
2002年9月 | 「ISO9001認証」を取得。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年7月 | 財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。 |
2006年10月 | ITスキルスタンダード(ITSS)を全社的に導入。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年7月 | 東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2016年7月 | 業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。 |