4781 日本ハウズイング 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1966.9
【上場】2000.8
【直近決算日】2024-05-09
【決算予定日】

【時価総額】993億1000万円
【予想PER】 倍
【PBR】2.32 倍
【自己資本比率】55.4 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-11135800744075605000
2024-03新規2023-05-10142200773077005000
来期新規2024-05-09

年月

概要

1966年9月

小佐野文雄(元代表取締役)及び故井上博敬(元代表取締役)が、東京都町田市旭町3丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。

1970年3月

マンション管理業務を開始、第1号管理マンションを受託する。

1973年10月

仙台営業所(現仙台支店)を設置する。

1975年8月

大阪営業所(現大阪支店)を設置する。

1983年1月

広島営業所(現広島支店)を設置する。

1985年10月

九州営業所(現北九州支店)を設置する。

1987年8月

横浜営業所(現横浜支店)を設置する。

1988年9月

千葉営業所(現船橋支店)、大宮営業所(現大宮支店)を設置する。

1988年11月

札幌営業所(現札幌支店)を設置する。

1989年4月

営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。

1989年5月

福岡営業所(現福岡支店)を設置する。

1991年4月

名古屋営業所(現名古屋支店)を設置する。

1993年3月

管理マンションの戸数10万戸を超える。

1994年4月

岡山営業所(現岡山支店)を設置する。

1994年9月

台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。

中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」(現大連豪之英物業管理有限公司)を設立する。(2019年9月、全出資持分を譲渡)

1998年4月

立川営業所(現立川支店)、東京北営業所(現北千住支店)、町田営業所(現町田支店)を設置する。

1999年2月

神戸営業所(現神戸支店)を設置する。

1999年5月

京都営業所(現京都支店)を設置する。

1999年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。

静岡支店を設置する。

2000年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2001年2月

東京東支店(現江東支店)、池袋支店、東京南支店を設置する。

2001年3月

管理マンションの戸数20万戸を超える。

2002年2月

東京証券取引所市場第二部に上場する。(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行)

2002年10月

千葉ニュータウン営業所(現柏支店)、藤沢営業所(現藤沢支店)、千葉中央営業所(現千葉中央支店)を設置する。

2003年2月

渋谷支店(現住宅営業4部)、所沢支店、大阪北営業所(現大阪北支店)を設置する。

2005年1月

東京西支店を設置する。

2006年9月

管理マンションの戸数30万戸を超える。

2007年4月

専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。

2008年12月

株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)と業務提携契約を締結する。

2010年7月

横浜北支店(現溝の口支店)を設置する。

2011年9月

アーバン住宅営業部を新設する。

2011年12月

2012年3月

乾商事株式会社(現カテリーナサービス株式会社)の株式を取得し、子会社とする。

川越営業所(現川越支店)を設置する。

2012年5月

株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)と業務提携契約を締結する。

2012年6月

三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。

2013年7月

ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。

ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。

2013年12月

山京ビルマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。

2014年5月

株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。

2014年7月

管理マンションの戸数40万戸を超える。

2014年11月

札幌南営業所(現札幌南支店)を設置する。

2015年3月

個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得する。

2015年4月

株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。

2016年3月

Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を取得し、子会社とする。

2016年4月

蒲田営業所(現城南支店)を設置する。

2017年2月

PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を取得し、子会社とする。

2018年4月

横浜第二支店(現川崎支店)を設置する。

2018年7月

株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。

2018年11月

株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。

2018年12月

Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を追加取得し、完全子会社とする。

2020年2月

PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2020年8月

株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。

2021年4月

仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、完全子会社とする。

2022年10月

海老名支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、沼津支店、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、柏第二支店、越谷支店を設置する。

2023年10月

住宅営業1部、住宅営業2部、住宅営業3部、住宅営業4部、住宅営業5部を新設する。

2024年4月

ビル・不動産営業1部、ビル・不動産営業2部を新設する。

管理マンションの戸数50万戸を超える。