4800 オリコン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1999.10
【上場】2000.11
【直近決算日】2024-11-06
【決算予定日】

【時価総額】117億3600万円
【予想PER】8.62 倍
【PBR】1.94 倍
【自己資本比率】86.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-104850165016201070
2024-03新規2023-05-105100183018001180
修正2024-04-264800(↓)1556(↓)1588(↓)1055(↓)
2025-03新規2024-05-085200172017101170

1999年10月

データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって(株)おりこんダイレクトデジタルを設立。

2000年2月

本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。

2000年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2001年6月

(株)オリコンを株式取得により子会社化。

商号をオリコン・グローバルエンタテインメント(株)に変更。

2002年7月

商号をオリコン(株)に変更。

商号をオリコン・エンタテインメント(株)に変更((株)オリコン)。

2002年9月

本社を東京都港区六本木六丁目8番10号に移転。

2003年8月

オリコン・メディカル(株)設立。

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション(株)設立。

2004年12月

韓国子会社 CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。

2005年2月

(株)シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。

2005年3月

商号をオリコン・サウンド・クリエイツ(株)に変更((株)シー・ピー・ユー)。

2005年5月

商号をオリコンDD(株)に変更(オリコン・デジタル・デストリビューション(株))。

2005年6月

商号をオリコン・モバイル(株)に変更(オリコン・メディカル(株))。

2005年10月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション(株)設立。当社は純粋持株会社となる。

2006年12月

ORWI(株)設立。

2007年4月

商号をORICON CNS INC.に変更(CINE WELCOME CO.,LTD.)。

2007年12月

商号を(株)oricon MEに変更(オリコン・モバイル(株))。

2008年5月

ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。

2008年10月

商号をオリコン・リサーチ(株)に変更(オリコン・マーケティング・プロモーション(株))。

2010年2月

新設分割により、オリコン・リサーチ(株)の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ(株)設立。

2010年5月

オリコン・モバイル・ストラテジー(株)設立。

2010年8月

オリコンMP(株)設立。

2010年11月

商号をオリコン・ストラテジー(株)に変更(オリコン・モバイル・ストラテジー(株))。

2011年10月

商号をORICON NEXT(株)に変更(オリコンMP(株))。

2012年7月

オリコンDD(株)とオリコン・コミュニケーションズ(株)を合併し、オリコンDD(株)とする。

2013年1月

商号をオリコン・エナジー(株)に変更(ORWI(株))。

2013年4月

オリコンDD(株)のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS(株)に承継。

(株)oricon MEとオリコンDD(株)を合併し、(株)oricon MEとする。

2013年12月

オリコンDサイエンス(株)設立。

2015年7月

オリコン(株)とオリコン・ストラテジー(株)を合併し、オリコン(株)とする。

2015年10月

(株)oricon MEとオリコン・エンタテインメント(株)及びORICON NEXT(株)を合併し、(株)oricon MEとする。

2018年1月

オリコン(株)とオリコン・エナジー(株)を合併し、オリコン(株)とする。

オリコン・リサーチ(株)とオリコンDサイエンス(株)を合併し、オリコン・リサーチ(株)とする。

2020年10月

オリコンNEXTコミュニケーションズ(株)設立

2022年3月

(株)StayList株式取得により持分法適用会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。