4828 ビジネスエンジニアリング 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】プライム（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1980.12
【上場】2001.2
【直近決算日】2024-11-12
【決算予定日】
【時価総額】472億8000万円
【予想PER】18.5 倍
【PBR】3.91 倍
【自己資本比率】72.9 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 17900 | 2600 | 2600 | 1770 |
| 修正 | 2022-11-11 | 17500(↓) | (↓) | 2540(↓) | 1780(↑) | |
| 修正 | 2022-11-11 | 17900(↑) | 3000(↑) | 3000(↑) | 2100(↑) | |
| 修正 | 2023-02-09 | 17900(→) | (↓) | 2730(↓) | 1960(↓) | |
| 修正 | 2023-02-09 | 18300(↑) | 3200(↑) | 3200(↑) | 2290(↑) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 18800 | 3450 | 3450 | 2330 |
| 修正 | 2023-11-10 | 19000(↑) | 3800(↑) | 3800(↑) | 2550(↑) | |
| 修正 | 2023-11-10 | 18600(↓) | (↓) | 3300(↓) | 2200(↓) | |
| 修正 | 2024-02-09 | 19000(↑) | 3800(↑) | 3800(↑) | 2550(↑) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 20500 | 4200 | 4200 | 2850 |
| 修正 | 2024-11-12 | 20000(↓) | (↓) | 3800(↓) | 2550(↓) | |
| 修正 | 2024-11-12 | 20500(↑) | 4300(↑) | 4300(↑) | 2900(↑) |
当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100%子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年2月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年3月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年4月から現在の営業を開始いたしました。
(※) システムインテグレーション(System Integration:SI)
IT(Information Technologies:情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。
(沿革)
年月 | 事項 |
1980年12月
| 事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金3千万円にて東京都千代田区に設立 |
1999年2月
| 本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更 |
1999年3月
| 商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結 |
1999年4月 | システムインテグレーション事業を開始 |
2001年2月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2003年3月 | 東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立 |
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年6月上場廃止) |
2005年9月 | 東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転 |
2006年6月 | 東京都千代田区に本店所在地を移転 |
2007年5月 | 自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始 |
2012年1月 | 愛知県名古屋市に中部営業所を設置 |
2013年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2014年4月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2017年10月 | 米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立 |
2019年10月 | 商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |