4829 日本エンタープライズ　企業サイト　　　Yahooファイナンス　日経新聞　株探　四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】5月
【会社設立】1989.5
【上場】2001.2
【直近決算日】2024-10-04
【決算予定日】
【時価総額】41億2300万円
【予想PER】22.29 倍
【PBR】0.84 倍
【自己資本比率】83.2 %
業績予想（通期のみ）
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-05新規2022-07-144300195200100
修正2022-07-144019(↓)102(↓)153(↓)71(↓)
修正2022-10-074300(↑)195(↑)200(↑)100(↑)
修正2023-07-141971(↓)(↓)53(↓)34(↓)
2024-05新規2023-07-144500210220110
修正2024-04-054750(↑)280(↑)290(↑)210(↑)
2025-05新規2024-07-125310295300185

年 月

経 歴

1989年5月

パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円)

1997年7月

営業を開始

1997年9月

本社を千葉県千葉市若葉区に移転

1997年11月

携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始
音声コンテンツ サービス開始

1998年9月

「株式会社ワールドインフォ」を設立

1999年2月

東京支店を東京都港区に設置

1999年4月

文字コンテンツ サービス開始

2000年3月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年5月

「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併

2000年6月

ソリューション 開始

2001年2月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (2007年9月上場廃止)

「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立

2002年1月

株式1株を2株に分割(基準日2001年11月30日)

2002年6月

中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立

2003年2月

「株式会社ダイブ」を設立

2004年5月

「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却

2005年1月

株式1株を10株に分割(基準日2004年11月30日)

2005年4月

中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立

2005年12月

ISMS適合性評価制度認証取得

中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化

2006年1月

株式1株を2株に分割(基準日2005年11月30日)

2006年7月

「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併

2007年1月

ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得

2007年6月

中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立

2007年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年8月

音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始

2008年7月

レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立

2009年11月

2009年12月

2010年8月

2011年10月

2011年12月

2013年3月

2013年12月

2014年2月

2014年4月

2014年11月

2015年6月

2015年7月

2015年10月

2016年2月

2016年6月

2016年10月

2017年3月

2017年5月

2017年12月

2018年2月

2018年3月

2018年6月

2020年7月

2021年6月

2022年4月

2022年12月

2023年7月

インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立

iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始

Android向けアプリ サービス開始

「株式会社フォー・クオリア」を子会社化

「交通情報サービス株式会社」を子会社化

「株式会社and One」を子会社化

株式1株を100株に分割(基準日2013年11月30日)

単元株制度の採用

東京証券取引所市場第一部指定

「株式会社HighLab」を設立

「株式会社会津ラボ」を子会社化

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立

「株式会社プロモート」を子会社化

「NE銀潤株式会社」を設立

「北京業主行網絡科技有限公司」を売却

「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携

「いなせり株式会社」を設立

「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併

「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却

「株式会社HighLab」を吸収合併

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化

「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡

「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却

(同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動)

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更

「交通情報サービス株式会社」を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

「株式会社アップデートサポート」を設立

「Dive Global Access, Inc.」を設立