- 【業種】
- 化学
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1995.2
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 86億3900万円
- 【PBR】
- 0.34倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.51%
具体的には、テルペン樹脂やテルペンフェノール樹脂といった粘着・接着用樹脂、オレンジ油やテレピン油などの化成品を提供している。
また、ホットメルト接着剤に関しては、食品用を含む各種用途向けの製品を扱っており、さらには光沢加工紙用のラミネートフィルムも手がける。
特に、テルペン油を原料とする製品群は、リニューアブル素材の利用を強調し、自動車部品や香料、医薬品原料として幅広い分野での需要に応えている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 13,982 | 762 | 801 | 557 |
| 変更 | 2022-10-28 | 11,798(⬇) | 158(⬇) | 655(⬇) | 477(⬇) | |
| 変更 | 2022-11-18 | 11,798(→) | 655(→) | 647(⬆) | ||
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 13,393 | 326 | 391 | 263 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 13,305 | 893 | 961 | 664 |
| 変更 | 2024-10-31 | 14,392(⬆) | 1,545(⬆) | 1,433(⬆) | 1,017(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-30 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1959年２月 | 安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。 |
1960年５月 | 鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３月工場閉鎖）。 |
1961年４月 | 広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転（2020年６月作業所閉鎖）。 |
1962年10月 | 東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。 |
1966年10月 | 広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。 |
1967年９月 | 本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。 |
1969年11月 | 大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転、2023年７月事務所閉鎖）。 |
1977年３月 | 大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。 |
1981年３月 | 愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。 |
1984年10月 | 新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。 |
1985年７月 | 新居浜工場、拡張のため用地取得。 |
1988年５月 | 新居浜工場、連続水添反応装置完成。 |
1989年10月 | ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。 |
1992年３月 | 原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。 |
1992年８月 | 新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。 |
1995年２月 | 広島証券取引所に株式を上場。 |
1996年２月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1999年４月 | 広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。 |
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。） |
2004年３月 | 広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。 |
2006年３月 | 福山工場、拡張のため用地取得。 |
2007年７月 | 福山工場、精留装置完成。 |
2008年２月 | 福山工場、特殊モノマー製造設備完成。 |
2010年６月 | 福山工場内に研究棟完成。 |
2012年２月 | 東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。 |
2014年３月 | 福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。 |
2016年６月 | 福山工場、化成品製造設備完成。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |